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タイの衣料品メーカー、ユニフォーム人気で利益

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縫製産業は今年、売上不振に見舞われているが、ユニフォームビジネスに至っては、さまざまな業界からの需要増により、好景気となっている。
Uniformworld社およびJM Apparel社のYuttana Silpsarnvitch社長は先週、同社のビジネスは順調であると述べた。同社ではユニフォームの製造および販売に特化することで他社との差別化を図っている。
Yuttana社長は「縫製産業は非常に競争の激しい分野だと実感しています。そこで企業の多角化を図り、同産業の中でも従事している企業の少ないユニフォームの製造事業に注力しました。結果、ユニフォームは市場での需要が非常に高いものだということが分かったのです」と話し、「近年、銀行や飲食店、百貨店、病院、航空会社といった企業は、その多くが企業のシンボルとしてユニフォームを着用するようになりました。ユニフォームはまた、良い企業イメージを打ち出します」と続けた。
同2社では、生地の質やデザイン、パターンに至るまで細心の注意を払っている。多くの企業が、従業員のユニフォームを製造する上で、同2社に対して信頼を寄せている。
Uniformworld社が設立されたのは約2年前のこと。昨年の売上は前年比の約2倍だったが、今年はさらにその2倍を目指している。同社が生み出す利益は年間約2億バーツだ。
一方、JM Apparel社は、一般的な衣料品の下請け業者および製造業者として1995年に設立された。同社のビジネスは、多くの海外企業が製造拠点を別の国へとシフトした経済危機までは順調だった。
当時Yuttana社長は、600人以上いた従業員を約170人まで減らし工場を縮小することで、会社を存続させようと解決方法を模索した。同2社の従業員数は現在、合計で約100人である。
同社では、国内に工場を持つタイの複数のメーカーや、ベトナムやカンボジアなどを中心とした労働コストの安価なアセアン諸国の工場にも業務を委託している。
Yuttana社長は、以前のように企業規模を急激に拡大するつもりはないとしているが、業務委託という形式は取り入れていく方針だという。同社長はこれまで同社研究所の研究開発に投資し、顧客によるさまざまなユニフォームのニーズに応えてきた。
同社ではまた、タイの大手ユニフォーム・メーカーおよびサプライヤとしての認知度を高めようと、マーケティングにも注力している。
同社の目標は、経済共同体の実現後3~5年の間に、ユニフォームを必要とする多くの産業からの需要増を受け、国内とアセアン加盟国内での主要なユニフォーム・サプライヤになることだ。
アセアン諸国へと事業を拡大するために、同社はベトナムやシンガポール、フィリピンでのパートナー企業を探している。
またUniformworld社は、5つ星ホテルや世界的な病院など高級市場へ供給するために、日本の大手ユニフォーム・メーカーと提携して、高品質なユニフォームを輸入することとしている。
Yuttana社長は、日本の企業が、専門知識の習得や技術移転において同社を支援し、ユニフォーム・メーカーとして最も有力な企業にしようと手助けをしているのだと述べた。

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