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阪急うめだ本店、訪日外国人のボーダーレス消費に対応

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荒木直也阪急阪神百貨店社長

阪急うめだ本店は、インバウンド(訪日外国人)対応を〝ステップアップ〟する。インバウンド需要が国内客と同様の消費傾向へ移る「ボーダーレス消費」が進むと見て、両者の垣根を払い、アジア地域からの商品調達に力を入れる。

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阪急阪神百貨店全店の17年度の免税手続き売上高は、前年比1・5倍の約330億円、全社売上高構成比も16年度の5%から8%程度になると見込む。免税売上高の大半を占めるのが阪急本店で、17年度上半期で売上高構成比は10%以上となった。今後もインバウンド需要の成長は続くとみていること、阪急本店が「世界水準のディスティネーションストア」を目指していることなどから、アジア全体を一つのマーケットと捉えた店舗運営に取り組む。

「特定の化粧品ブランドが売れるということももちろんあるが、最近は日本の消費者が良いと思うものを買う傾向が高まっている」と、荒木直也阪急阪神百貨店社長は話す。国内の衣料品NBも購入し始めたともみている。

こうした消費変化を踏まえ「日本の良いモノとともに、アジアの文化、アジアの魅力的な商材も積極的に販売していく」考えだ。17年12月に中国発ライフスタイルブランド「シャンシア」の期間限定店を開設したのもその一環で、今後、アジア地域からの商品調達に取り組む。モバイル決済などについても国内外客の双方に対応した「ボーダーレスな視点」での決済手段の構築に着手する。