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百貨店の"インバウンド頼り"はいつまで続くか

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大手百貨店の売上高はインバウンド(訪日外国人)頼りの構図が続く。観光庁によると、18年の訪日客による消費額は過去最高の4兆5000億円となり、7年連続で増えた。1人当たりの消費額は15万3000円に達した。全国百貨店の18年免税売上高は25.8%増の3396億円で、客数、売上高ともに過去最高。

大手百貨店の18年度免税売上高は三越伊勢丹が9%増の606億円、大丸松坂屋百貨店が9%増の588億円、高島屋が12%増の547億円だった。免税売上高の比率は大丸心斎橋店、高島屋大阪店、三越銀座店で3割に達した。客単価は伸び悩んだが客数増で補った形だ。

首都圏、関西圏から札幌、名古屋、福岡に広がり、免税売上高が2ケタ増の店舗が多かった。売り上げの分母は小さいが、大都市を上回る伸びだ。訪日のリピート客の増加で地方への波及効果が表れた。地方の成長は続く一方で、首都圏の伸び率は鈍化している。

首都圏はすでに飽和状態で、物販が少しずつ減少している。訪日客の関心が観光や食事など体験型へシフトしている表れだ。地域と連携した観光資源や体験型コンテンツの開発など新たな受け皿なしに、訪日のリピート客の取り込みは難しくなる。市場拡大には国内客と同様に利便性の向上や特別感ある商品、サービスの提供が必要となった。

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