経産省がコロナ対策の国内投資促進補助金予算を増額、サプライチェーン対策に向け

　経済産業省は、新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として今年度第1次補正予算で2200億円を計上した「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を今年度予算の予備費で860億円増額する。10月16日に政府として閣議決定した。

　同補助金は新型コロナの拡大によって日本企業のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性が顕在化したことを踏まえ、生産拠点の集中度が高かったり、「国民が健康な生活を営む上で重要な」製品・部素材について、国内で生産拠点を整備する事業者の設備投資費用などを補助する制度。5月22日～6月5日に公募した先行審査分では90件、996億円の応募があり、57件、576億円を採択。

　繊維関連企業では、新潟市のニット製造メーカー、サトウレーヌの布マスクのほか、アイム（岡山県）、アイリスオーヤマ（宮城県）、一広（愛媛県）の不織布マスク、いぶきエステート（宮城県）の高機能マスク、つばさ（滋賀県）の医療用サージカルマスク、橋輝（和歌山県）のニットマスク、北陸ウェブ（石川県）のマスク用ひもなどが選ばれた。

　増額を決めたのは「予算額を大幅に上回る申請があり、サプライチェーン強靭（きょうじん）化に意欲がある事業者への支援を強化する」（梶山弘志経産相）ため。事業者や経済団体などからの要望も多く、9月11日には全国知事会が梶山経産相に提出した「地域経済活性化のための緊急提言」の中で、予備費の活用を含む増額を要請していた。