ポスト

“More designers should rise up and start a company.”「もっと多くのデザイナーが立ち上がり、起業するべきだ。」Figma, Incが毎年開催しているデザインカンファレンスイベント「ConFig 2023」にて、Airbnbの共同創業者兼CEOであるBrian Cheskyがデザイナーに訴えた。彼のカンファレンスは、著者を含めたたくさんのデザイナーを奮い立たせた。個人的には、過去聴いてきたトークの中で最もインスパイアリングなものだった。YouTubeでアーカイブが公開されているので、読者の皆さまにも是非観ていただきたい。過去にもfreshtraxでデザイン主導企業をまとめたことがあるが、【デザイン×経営】ビジネスにおけるデザインの価値を追求する7人の起業家今回はこの「Design-Led Companies」に焦点を当てて、Airbnbの事例と共に考察していく。そもそも「Design-Led」ってどういう意味？Design-LedやDesign-Drivenは日本語で「デザイン主導の」と訳せるが、そもそもこのデザイン主導とはどういう意味なのか？ひとことでまとめると、デザイン主導の企業は、デザインをビジネスの根幹に位置する重要な要素と捉え、デザインの原則や手法を運営や意思決定に活用する企業のことを指す。現在、ありとあらゆるもののデジタル化と共に無料のアプリケーションが増加し、ユーザーエクスペリエンスが重要視されるようになった。それに伴い、デザインの立ち位置が大きく変わり、デザインを重要視した会社がテクノロジー業界を中心に増えてきている。現に、世界的に大きく成功しているGoogle、Apple、Airbnbはデザイン主導企業の例として挙げられる。なぜ日本にはデザイナー出身の経営者が少ないのか一般的なビジネス主導の企業となにが違うのかでは、デザイン主導であることにより、具体的に何が違うのか。違いは大きく分けて三つある。冒頭でも紹介したAirbnbの事例と共にご紹介する。1. デザイン重視の企業は、ユーザーのニーズを重視。一方、通常の企業は、利益や目標達成を重視する。Airbnbはユーザー体験を重視しており、その文化や価値観はその中心にある。これは「Belong Anywhere（どこにいても居場所がある）」という彼らのモットーからも見え隠れするが、これは彼らがユーザーがどこにいても自宅のように感じることを目指していることを示している。このユーザー体験センタードな考え方は、freshtraxでもよく取り上げられるデザイナーの基礎の部分となるデザイン思考に基づいている。（参照：Airbnb）例えば、Airbnbは、ユーザーが快適に滞在できるような独自のユーザーインターフェース（UI）や機能を開発している。これには、利用者が写真を見て宿泊先を選択できるような直感的な検索エンジン、利用者同士が予約前にコミュニケーションを取り合えるメッセージング機能、予約後のサポートや現地でのアクティビティの提案などが含まれる。また、Airbnbは宿泊先だけでなく、ユーザーが現地でのローカルな体験を楽しめるようなサービスも提供している。例えば、ホストが地元のおすすめスポットやイベントを紹介する「エクスペリエンス」機能や、地元のガイドとしてユーザーにサービスを提供する「アドベンチャー」機能などがある。デザインがビジネスに与える影響 〜収益週200だったのAirbnbが急成長した秘訣とは〜2. デザイン重視の企業は、製品を改善するために、ユーザーテストやフィードバックを繰り返し行う。一方、通常の企業は、より単純な開発プロセスを追求する。ユーザー体験の優先度が高いということは、必然的にお金をかける部分も一般企業とデザイン主導の企業で変わってくる。Airbnbは、製品開発においてユーザーのフィードバックを積極的に取り入れている。彼らは定期的にABテスティングを含むユーザーリサーチを行い、その結果を元にプラットフォームを継続的に改善している。例えば、ユーザーが予約を行う際の手順をシンプル化するなど、常にユーザーのニーズに応えるよう努めている。デザイン最優先のAirbnbがユーザー獲得のために行う3つのマインドセットと4つのコアプロセス3. デザイン重視の企業は、製品の外見や感覚にこだわり、ユーザーとの強い関係を築く。通常の企業は、機能性を重視し、外見や感情よりも機能性を重視する。彼らのウェブサイト、プロダクト、マーケティングマテリアルをみると、彼らがこれらに力を入れているのは一目瞭然ではないだろうか。さらに、Airbnbはメインである宿泊設備予約のサイト以外にも、マガジンを作成したり、オフィスのインテリアデザインにも注力している。AIの発展から急速に加速していくDX。重要になるのはデザイン的思考？数字からも見てとれるデザイン主導の会社の成功とそれらの会社から誕生し続けるイノベーションの数々。このデジタル化が加速していく今、大事になってくるのは、利益やゴールに囚われないデザイン的思考をビジネスに取り入れることかもしれない。

btrax

エアビーに学ぶ、デザイン主導の会社の成功例

これまで何度かFreshtraxでも取り上げてきた ウェブアクセシビリティ。日本でも障害者差別解消法の改正施行に伴い、2024年6月から一般企業にも「合理的配慮」が義務化されることになり注目されています。パンデミックを経て、行政手続きやビジネス、個人間のコミュニケーションまであらゆる領域でのデジタル化が進んだ結果、ウェブアクセシビリティの重要性はますます高まってきていると言えるでしょう。欧米圏では、ウェブアクセシビリティは人権の一部であるという考えが広く普及し、法的にも取り締まりが強化されています。アメリカへビジネス進出を検討する際には、 ウェブアクセシビリティへの配慮は今や避けては通れない道です。今回の記事では、海外進出を検討している企業様の参考となるよう、ウェブアクセシビリティを理解する上でキーとなるWCAGと最新のウェブアクセシビリティチェックツールをご紹介します。アメリカ進出の際に ウェブアクセシビリティが重要なのはなぜ？アメリカ進出において、ウェブアクセシビリティへの配慮がなぜ重要なのか？ビジネス的な観点から一言でいえば、アクセシビリティが確保できていないウェブサイトを運営することはコンプライアンス違反とみなされるリスクがあるためです。人権意識の高いアメリカにおいては、1990年に成立した「障害を持つアメリカ人法（Americans with Disabilities Act of 1990 :以下、ADA）」が企業のウェブサイトへも適用されると解釈されています。アクセシビリティへの配慮がないウェブサイトを運営することはコンプライアンス違反と見做されるリスクがあり、日本企業も訴訟の対象となりえます。近年、ADA関連の訴訟は増加傾向にあるため、十分な注意が必要です。アクセシビリティとは、アクセス（access)できる＝製品やサービスなどが利用できること、また、利用できる状況の幅の広さを意味します。ウェブアクセシビリティは、その名の通り、デジタル空間におけるウェブサイトの利用しやすさを表す概念です。例えば、小さな文字ばかりが並び、視覚障害がある方や高齢者の方にとって読みづらいウェブサイトは、”アクセシビリティが低い”と形容されます。アクセシビリティは、重度の障害を持った方など、限られた人のためのものなのでは？と思っている方もいるかも知れません。しかし、老化による視力の低下や、年齢・世代による理解度のギャップなども含め、アクセシビリティは限定的というより、むしろ包括的な概念です。デジタル庁が出しているウェブアクセシビリティ導入ガイドブックによれば、日本だけでもアクセシビリティの確保の恩恵を受ける人は428万人以上いると言われています。どんな人でも、ある日思いがけず怪我をして片手が動かせなくなったり、歳を重ねるごとに耳が聞こえにくくなる可能性はあります。アクセシビリティは他人事ではなく、いつかの自分や身近な人のためであるとも考えられます。ウェブアクセシビリティについて理解する上で欠かせないWCAGとは何か？ウェブサイトのアクセシビリティの確保の重要性がわかったところで、アメリカ基準でコンプライアンスを遵守したウェブサイトを作るためには具体的にどうすれば良いのでしょうか？実際のところADA自体には、ウェブサイトがADAに準拠しているかどうかを判断するための具体的なルールというのは定義されていません。そこでウェブアクセシビティ確保のためのガイドラインとして普及しているのが”Web Content Accessibility Guidelines （通称 WCAG）”です。このガイドラインは、ウェブに関わる技術の標準技術の開発と普及を行っている非営利団体であるワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム（World Wide Web Consortium：W3C）によって作成されたもので、ADAに関わるウェブアクセシビリティに関する項目が網羅されています。このガイドラインに従っている＝ADAに準拠したウェブサイトであると言えます。WCAGの概要WCAGは、デスクトップ、ラップトップ、タブレット、及びモバイルデバイス上のウェブコンテンツのアクセシビリティを扱っています。このガイドラインに従うことで、ウェブサイト上のコンテンツが、視覚や聴覚、運動制限など、様々な障害のある人たちにとって、アクセス可能な状態となります。これらは、一般のユーザーにとっての使いやすさと矛盾するものではないので、アクセシビリティを向上させることで、利用者全員にとってよりよいウェブサイトにすることができます。ガイドラインの内容は、時代やテクノロジーの変化に応じてアップデートされており、2024年3月現在、最新版は2023年10月に公開された WCAG 2.2 です。原文は英語ですが、ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）の翻訳グループにより、日本語版のガイドラインも公開されています。達成基準は３段階（A・AA・AAA）に分けられており、各レベルの定義は下記の通りです。・レベルA：ウェブアクセシビリティを確保するために最低限達成するべき状態・レベルAA：ウェブアクセシビリティが十分確保されている状態。日本でも公的機関に対して求められるレベル・レベルAAA：非常に高いウェブアクセシビリティが確保できている状態全体は大きく分けると、知覚可能・操作可能・理解可能・堅牢の４パートで構成されています。詳細については今回の記事では割愛しますが、WCAGガイドライン（日本語版 2.2)は無料で公開されていますので、興味のある方はぜひご一読ください。アクセシビリティチェックに使える！無料のブラウザ拡張機能３選アクセシビリティやWCAGについての概要をご紹介したところで、ここからは実践編として、ウェブサイトのアクセシビリティをチェックする際に無料で使えるブラウザ拡張機能３選をご紹介します。なお注意事項として、アクセシビリティチェックツールはどれもサイトのアクセシビリティを100％保証するものではありません。特にコンプライアンス遵守の観点からはマニュアルのチェックは必須ですし、場合によっては専門のベンダーによる監査が必要な場合もありますのでご留意ください。① はじめの一歩におすすめ！無料で使えるプラグイン：Google Lighhouseこれまで全くアクセシビリティのことを考えたことがなかった！という方へ、はじめの一歩としておすすめしたいのが、Googleが提供しているウェブサイト診断ツールのLighthouseです。日本語にも対応しています。サイトのパフォーマンスやSEOスコア、そしてアクセシビリティについて、自動でレポートを作成してくれます。LighthouseはWCAGに特化しているわけではないのですが、基本的な事項は網羅されているので、アクセシビリティの観点からどんなところが問題になるのかの肌感を掴むには、データが見やすく気軽に使えるのでおすすめです。ご自身の会社のサイトだけでなく、「このサイト、なんだか使いにくいな？」と思ったサイトを診断してみると、意外な発見があるかもしれません。② デベロッパーツール内で利用できる：axe Dev Toolsウェブサイトの開発フェーズで活用できるプラグインとしておすすめなのがaxe Dev Toolsです。デベロッパーツール内で使用するためのプラグインです。チェックしたいページをスキャンすると、重症度ごとに問題を洗い出し、修正するための情報を表示してくれます。Tutorialの動画もわかりやすく、初心者にもわかりやすいです。ウェブサイトの開発が進めば進むほど、問題が発覚した際に修正必要な箇所が増えるため、開発のなるべく早い段階からこの様なチェックツールを導入できると、アクセシビリティ関連の修正に必要な工数や費用を削減することができます。拡張機能の設定で日本語も利用できます。③ 自動チェック機能に加え、マニュアルチェックリストあり！：Accessibility Insights 同じく開発フェーズでおすすめなのがAccessibility Insightsです。こちらは英語版のみの提供となっています。ChromeのプラグインとWindowsのデスクトップアプリで利用可能です。簡易チェック（FastPass）機能では瞬時にサイト内のアクセシビリティ関連の問題と修正方法などをまとめてリスト化してくれます。また簡易チェックではカバーしきれない範囲は、マニュアルチェックができるように項目が自動でリスト化されます。細かくテスト方法や判断基準が示されるため、初めてチェックをする人にもわかりやすくなっています。問題が解消されなかった際にはメモが残せる機能もついており便利です。本記事ではウェブアクセシビリティのアメリカ進出へおける重要性、及び、関連ツールについてご紹介しました。Btraxは、2004年設立以来、アメリカ進出を目指す日本企業の皆様へ、様々なサポートを提供して参りました。アメリカ進出へ向け、ウェブサイトのリデザインから、リスキリングワークショップ研修まで幅広く対応可能ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。弊社では上記のようなユーザーリサーチ, UI/UXリサーチや市場リサーチを含めた多角的なリサーチを行い、ユーザーの潜在ニーズや不透明だった課題の可視化をサポートしています。サービスやブランドをグローバルに展開する際は、展開先の国に合わせてコンテクストを深く掘り下げより良いソリューションやサービスを提案しています。弊社のサービスや事例にご興味をお持ちの方はぜひお気軽にお問い合わせください。btrax初の書籍『発想から実践まで デザインの思考法図鑑』発売！btraxが日米のクライアントさまと約20年にわたりお仕事をしてきたナレッジを凝縮した一冊。ビジネスに活かせるデザインの考え方・メソッドをカバーしています。これからの企業の成長に欠かせない「デザイン的マインドセット」を学ぶ第一歩として、全てのビジネスパーソンにとっての新たなバイブルとなること間違いなしです。全国の書店、Amazonにて一般販売が開始！ぜひ詳細は下記よりチェックしてください。

一般企業に義務化される「合理的配慮」、押さえておきたいウェブアクセシビリティとは？

サンフランシスコに来てからもうすぐ3ヶ月経とうとしている。振り返ってみて最も驚くことは、この3ヶ月が3週間のように感じる時間経過の速さよりもサンフランシスコでの体験そのものであった。実際に、私以外にもサンフランシスコでの体験を求めて毎年10万人前後の日本人が訪れている。世界全体で見ると、2023年には約2,400万人の観光客がサンフランシスコを訪れている。これは日本の約25倍の国土面積を持ち数多く有名地が存在するアメリカにおいて、2023年で最も観光客が訪れた場所ランキングでLos Angelsに次ぎ5位を獲得するほど世界各地から観光客を魅了し続けている。東京都の山手線の内側ほどの面積（約121㎢）しかないサンフランシスコという小さな街。・そこにいったいどんな魅力があるのか？・実際に訪れるメリットは？以上のような皆が抱く疑問を解決するために、筆者がサンフランシスコに3ヶ月滞在して感じた「全日本人がサンフランシスコに来るべき理由」を5つ紹介する。サンフランシスコに来る一番のメリットは『未来体験』にある。例えば、先日リリースされた”Apple Vision Pro”や”無人タクシーWaymo”、ホームセンターやスーパーなどで身近に活用されている”ロボット”。さらには”手のひら決済”のような試用段階の最新テクノロジーをひと足先に身近に体験できる。サンフランシスコ各地で開催されているMeetupでは、毎日のように新しいサービスが紹介されるため、技術進歩に関して他の国・都市とは比べ物にならないほどスピードが速い。サンフランシスコでの3ヶ月が日本での3年と感じるほどである。また、毎年サンフランシスコで開催されるVenture CapitalによるDemo Dayでも革新的なスタートアップが、公表前の最新サービスやプロダクトを発表している。さらに、Magic Leapの拡張現実（AR）やOculusの仮想現実（VR）などの最新テクノロジーのDemo Roomがサンフランシスコで開かれているなど、未来の革命的なテクノロジーをいち早く体験することもできる。実際に結果も伴っており、これまで社会に大きなインパクトを与えるサービス・プロダクトがサンフランシスコから数多く生まれている。例えば、ライドシェアのUberやLyft, Social MediaのTwitter（X）やInstagram、さらにはAirbnbや話題のOpenAIもサンフランシスコ発祥である。挙げるとキリがないが、世界にインパクトを与えるイノベーションの多くはサンフランシスコから生まれていることは疑いようがない。つまり、ここから未来が生まれているのである。サンフランシスコに来るべき理由②：基準値が上がる一言で言うと圧倒的に優秀な人材がサンフランシスコに集中している。サンフランシスコ付近には、今話題のNvidiaやApple、Google、Meta、Salesforce、Adobe、Ciscoなどのビックテック企業や約11,000（全米の20%を占める）ほどのスタートアップが存在する。そしてスタンフォード大学やUCバークレーなど世界的に有名な大学の学生たちが集まっている。例えば、私が参加した4つのMeetupでスタンフォード大学やビックテック出身者の方とお会いしない日はなかった。とは言いつつも僕はあまり学歴自体でその人の能力を測るタイプの人間ではない。そんな私でもサンフランシスコの人材は圧倒的に優秀だと感じる。理由は一つ。常に学び続けているから。毎週のように仕事終わりの6pmより開かれているMeetupに10分前に着いてもドアの前に行列ができているのは当たり前である。それだけでなく、会話すると自分の本職以外のことにも詳しい。（例えば、デザイナーがプログラミングに関して詳しいなど）理由を聞くと、デザイナーとして働いてプログラマーと関わる中で自分も興味を持ち始め、仕事後や土日に勉強＆Developer向けのmeetupにも参加して最新テクノロジーのキャッチアップを日課にしているらしい。このような人が僕が知っているだけでも十数人いるのが恐ろしい。このような人材が集まっているから、サンフランシスコから多くのユニコーンやイノベーションが生まれるのだと感じた。彼ら彼女らは決して現状に満足せずに、学び続けているのである。そんな人に囲まれると、自然と自分がいかに生ぬるいのかを思い知らされる。彼ら彼女らとの交流は、アイデアの交換や新しい視点を得る絶好の機会となるとともに、圧倒的に基準値が上がり、自己成長につががる。サンフランシスコに来るべき理由③：圧倒的な非日常を体験できる典型的な日本人はほとんどいない日本人という観点ではサンフランシスコには他人の評価を気にして周りに流される所謂典型的な日本人は少ない。そもそもはそのような人は長く住めない。みんな違う個性を持ち、何かに反骨精神をもち、自分の芯を持っている人が多い印象がある。LGBTQ+に寛容次に、サンフランシスコはLGBTQ+運動の中心地。その歴史は古く、1964年にはアメリカの雑誌「LIFE」にて『Gay Capital of America（アメリカにおけるゲイの首都）』と名付けられるほどゲイの街として有名である。ちなみに、1977年には世界初のゲイをカミングアウトした、ハーベイ・ミルクが市長に当選している。お祝い事が派手すぎる最後に、お祝い事（例えばハッピーニューイヤーなどの祝日から現地スポーツチームの勝利など）がカオスであること。上記の動画は、2024年1/1のハッピーニューイヤー時にサンフランシスコの自宅付近で撮影した動画である。たくさん花火が打たれていてきれいだなぁと思っただけならまだ甘い。実は花火を打っているのはただの一般人なのである。それも、他の通行人や車がそばを通ったり、何発か近くの建物に直撃して窓ガラスが割れているのにも関わらず乱射している。薬物に侵された人による狂気の沙汰だと初めは思ったが、話しかけてみると普通でここがサンフランシスコだとすぐに冷静になった。こちらもかなりのカオス。旧正月で興奮した人が無人タクシーWaymoに落書きや爆撃を行い車体ごと完全に燃えてしまった。日本人である私にとって、SFに来る前に想定していた10倍以上の事がほぼ毎週起きている。良くも悪くも日本とは180°違う世界。サンフランシスコに来るべき理由④：チャンスが多いこの街では、失敗に対する恐れよりも前向きな姿勢が重要視されている。そのため、スタートアップなどに挑戦する人数が圧倒的に多い。実際にサンフランシスコにはベンチャーキャピタル（VC）などの投資家や成功した起業家が多く、新たなビジネスを立ち上げるチャンスが豊富にある。また、日常生活でも多様なイベントやコミュニティが存在し、自分の趣味やアイデアを追求する場が提供されている。以上のように、アイデアを見つける機会の多さだけでなく、それを実現するためのサポート体制などの環境が作られていることが圧倒的なチャレンジの数に貢献している。サンフランシスコに来るべき理由⑤：心地よい環境（快適な気候/自然/観光地）快適な気候私にとって生活する上で最も重要なのは現地の気候。幸いサンフランシスコはLos AngelsやSan Diegoなどの温暖な有名都市と同じカリフォルニア州に位置している。特に西海岸に位置することから天気が良く、夜間の空は美しく、星が輝き夜景が圧倒的に綺麗である。自然豊かな街それに加えて、サンフランシスコ付近には「Golden Gate National Recreation Area」や「Muir Woods National Monument」など多数の自然公園がある。サンフランシスコ市内でも「Golden Gate Park」、「San Bruno Mountain State & County Park」や海に囲まれているため多数のビーチを楽しむことができる。有名な観光地が多数サンフランシスコと言えば思いつく観光地は・・・・Golden Gate Bridge・アルカトラズ島・Fisherman's wharf・PIER 39・ツインピークス・ロードバードストリートさらには以下のようなスタジアムやスポーツチームもSF市内にある。・Oracle Park（野球／サンフランシスコ・ジャイアンツ）・Chase Center（バスケ／ゴールデンステート・ウォーリアーズ）・アメリカンフットボール／サンフランシスコ 49ersこのような穏やかな気候と自然豊かな環境、さらにはスポーツも盛んでいろいろな体験ができるからこそ、新しいアイデアを考えたり、気軽にリフレッシュしたりすることができる。何事にも本気で向き合える街サンフランシスコビックテックやスタートアップなどイノベーションの街という印象が強いサンフランシスコ。実は、色々なことに挑戦している人がいる。例えば・右往左往しながらフードトラックでおにぎりを販売している人・自然に囲まれた自宅でアーティストとして絵を描いてホームページで販売している人・日本の大学卒業後と米紙サンフランシスコのスタートアップでジャパニーズ侍と呼ばれながら仕事に熱中している人・アルバイトをしてお金を貯めながらやりたいことに挑戦する資金を貯めている人・世界を変えることを夢見てスタートアップに取り組んでいる人など。この街は、誰にも偏見を持たずに誰のどんな挑戦も応援するバイブスがある。どんな挑戦も応援する。さて、・日本に居づらさを感じている人・元々SFに少しでも興味を持っていたが行動ができていない人・行きたかったがなんらかの理由で諦めていた人そんな方にとって一歩を踏み出すきっかけとなるためにこの記事を書いた。なぜならサンフランシスコこそきっとそんなあなたが求めている街だから。

インターン中に気づいた、日本人がサンフランシスコに来るべき5つの理由

生成AIが世の中で注目されてから約一年ほどが経過した。去年の今頃はChatGPTの威力に驚き、画像生成の面白さに狂喜乱舞した人たちが、頻繁にそのノウハウや出力した “作品” を自慢げにSNSポストしていた。そして現在はどうだろう？恐らく少し落ち着いてきたかな？と感じる。それとも皆少し食傷気味になってるのか、生成AIによる画像でドヤできる感じではなくなってきた。その一方で、確実に時代は進んでおり、各種業務でのAI活用は着実に進んでいる。そんな中でも今回はデザイン領域にフォーカスを当てた、生成AIの活用方法、よりカッコよく言うと「生成AIがデザイン業界に与えるインパクト」をまとめてみた。大きな変化として考えられるのは下記の4つ。1. ワークショップでの活用恐らくみなさんの中でもデザインワークショップに参加された方もいると思う。新しいアイディアを出したり、既存の企画の可視化、およびプロトタイプを利用したユーザーテストなど、現在のデザインの現場では、ワークショップ活用が一般的になってきている。我々btraxでも、新規商品の企画出しのためのデザインスプリントや、既存サービスの海外展開におけるフォーカスグループなどなど、多様な場面でワークショップ活用をしている。その中でも、アイディアの可視化、コミュニケーションの補助、そしてブランドイメージ構築のための方向性を決めるための手法として、様々なビジュアリゼーションを行う。しかし、慣れていない参加者の場合、それが難しい。もちろんbtraxのデザイナーが一緒になって可視化を行うのであるが、出力できる量には限りがある。そこで生成AIの出番となる。例えば、下記の例のように、考えたサービスアイディアの粒度を上げるために、ストーリーボードを生成AIを活用してアウトプットする。これはAirbnbの例であるが、よりそのサービスイメージを得やすい結果となっている。2. サービスデザインのプロセス変化AIの威力はサービスデザインのプロセスにも大きな影響を与え始めている。というのも、これから作り出される商品やサービスは、よりユーザーが使いやすいものにするため、その多くにAIが実装される。例えば、これまではアプリ経由で餃子のデリバリーを頼む場合、Uber Eatsや出前館のアプリを開き、その中で最もお手頃な食べ物を選んで、オーダーをしていた。しかし、近い将来はAIソフトや、AIエージェント、そしてスマホ自体にAIが実装された場合、ユーザーは「一番早く、安く餃子が届くようにオーダーして」とだけ言えば、残りのプロセスはAIがやってくれる。ということは、全体のユーザー体験 (UX) プロセスが大幅に変わる。そして、UIの量も格段に少なくなっていく。サービスデザイナーとしてみれば、それを考慮したサービス設計が必要になってくるのだ。実はこの「AIエージェント」というコンセプトは、実際のハードウェアとしても発表されている。Rabbitのr1や、SoftBankが投資するHumane のAI Pinなどである。今後これらのプロダクトが普及すればするほど、ヒトとテクノロジーの関係性がどんどん変化し、そこに必要とされるUXデザインやサービスデザインの概念が大幅に変化していくだろう。3. 動画生成に活用恐らく生成AIで、現在最も注目を集めているのが動画作成での利用だろう。これまでもStable DiffusionやMidjourneyなどの画像生成系AIツール経由で画像を生成し。それを動画に変化する方法で “ハック” しながら動画作成を行ってるケースは見られた。しかし、先日のOpenAIによる動画生成サービス Soraの発表で、この領域への注目が一気に高まった。そのリアルな表現で、動画作成に対するAIの威力がどんどん高まり、次の次元に進んだ感があるからだ。Soraに加えて注目したいのがPikaだ。サンフランシスコで定期的に開催されているAIイベント「AI for Designers」で会ったPikaのファウンダーの一人であるMatanによると、Soraが映画クオリティーの動画作成を目指しているのに対し、Pikaはよりカジュアルな動画生成にターゲットを絞っている。特にアニメ調のショートムービーや、CM, ミュージックビデオの生成などはPikaが得意とするところ。例えばこの動画を見てほしい。元々約1,200万円ほどの予算で撮影・編集されたサボンのCMを、元の動画を一歳利用せず、プロンプトと商品画像だけを利用して、AIによって1日で再現したもの。恐らくこのくらいの長さであれば、ほぼ全てAIで生成し、編集してしまえば、かなりコスパの高い方法でアウトプットが得られるだろう。4. ブランドエンジンを生成・活用もう一つ生成AIが活躍しそうなフィールドがブランディングである。これまでの一般的なブランディングは、下記の様に、調査からアウトプットまで、全て「人力」で行う、かなり属人的で地道なプロセスだった。そこで、より効率を上げ、ブランドの統一性を保持するた目的で、今後は生成AIの活用に注目したい。ChatGPTsなどの生成AIツールでは、個々のユーザーによってチューニングが可能。AIが出力する内容を、それぞれの好みに合わせて「味付け」が出来るのだ。ブランドのトーンやバリュー、パーソナリティーなどをAIに教え込むことで、それぞれのブランドに合わせた「AIブランドエンジン」が生み出される。一度AIブランドエンジンをセットアップしてしまえば「うちのブランドっぽい広告生成して」とか「今度の商品のリリース文章をうちのブランドのトーンで書いて」などの指示をするだけで、AIが生成してくれるという仕組み。これはではかなり手間のかかる「ブランディング」領域でも生成AIを導入することで、効率化と精度アップが見込まれる。この続きは3月7日のイベントにてさてこんな感じで、今後デザインの業界にどんどん活用されるであろう生成AIだが、より詳しい話や、ここでは書けない内容などは、3月7日に開催されるイベント「生成AIが企業活動に与えるインパクト」にて、お話しします。みなさんのご参加をお待ちしております！弊社では上記のようなユーザーリサーチ, UI/UXリサーチや市場リサーチを含めた多角的なリサーチを行い、ユーザーの潜在ニーズや不透明だった課題の可視化をサポートしています。サービスやブランドをグローバルに展開する際は、展開先の国に合わせてコンテクストを深く掘り下げより良いソリューションやサービスを提案しています。弊社のサービスについてより詳しく知りたい方は、ぜひお気軽にお問合わせください。【残席わずか！】3/7 東京で開催！『生成AIが企業に与えるインパクト』ChatGPT, Midjourney, そしてSoraなど、ここ1年間だけでも急激に進化を遂げた生成AIのテクノロジー。その一方で、膨大な量のサービスと、選択肢が多すぎる利用方法。著作権の問題などもあり、イマイチ企業での適切な利用方法がわかりづらくなっています。そこで今回 “ARCH Toranomon Hills Incubation Center “にて「生成AIが企業活動に与えるインパクト」を開催します！生成AIに関して日本企業の方々が抱く疑問を解決するヒントや指針を加治慶光さんをはじめとしたゲストスピーカーによるプレゼンテーション＆質疑応答形式でご提供します。

今年話題の「生成AI」、デザインに与える4つの大きな影響

リテールテックがもたらす小売業界の革新近年、急速に進化するデジタル技術は、小売業界において大きな変革をもたらしている。これにより、顧客体験の向上や業務効率化が実現され、小売店は新たな競争力を獲得することが可能となっている。本記事では、アメリカの主要小売店で展開されている最新のリテールテックを紹介し、その効果について探っていく。リテールテックの概要リテールテックは、小売業界における最新のテクノロジーの活用を指す。このテクノロジーは、さまざまなカテゴリーに分類することができますが、特に注目されるのは以下のような分野である。新しい決済方法小売業界では、顧客の支払い体験を向上させるために新しい決済方法が導入されている。これにより、レジ待ち時間の短縮や支払いのスムーズ化が図られ、顧客はよりストレスフリーなショッピング体験を享受することができる。ロボットロボット技術の進化により、小売店では在庫管理が大幅に効率化されている。自動化されたロボットが品揃えの確認や商品の位置の更新などの作業を行い、従来の手作業に比べて迅速かつ正確な在庫管理が実現されている。」ドローン配達ドローンを活用した配達サービスは、小売店の配送プロセスを革新し、顧客により迅速かつ柔軟な配送オプションを提供している。遠隔地や交通の混雑する地域への配送も容易になり、顧客満足度の向上につながっている。Virtual Care（遠隔医療）小売店では、オンライン上で医療相談や診断を受けることができるVirtual Careサービスも提供されている。顧客は店舗を訪れることなく、自宅から医療サポートを受けることができ、健康管理における利便性が向上している。これらのカテゴリーにおける最新のリテールテックの導入により、小売業界はますます革新され、顧客体験の向上や業務効率化が実現されている。事例紹介: アメリカ主要小売店が導入しているリテールテック【新しい決済方法】Whole Foods Marketアメリカの大手スーパーマーケットチェーンWhole Foods Marketは、Amazonに買収されて以降Amazonが持つテクノロジーとWhole Foods Marketが持つ様々なデータを上手く掛け合わせたサービスを提供している。手のひら決済そのうちの一つに、Amazon oneというサービスを用いた「手のひら決済」という革新的な支払い方法がある。このシステムでは、顧客の手のひらをスキャンすることで支払いが完了し、レジ待ち時間を大幅に短縮することができる。ちなみに、Amazon oneへの登録は非常に簡単である。順序は以下の4つで1分ほどで完了する。①Whole foods店舗内にある「Amazon One」の機械で登録開始②クレジットカードを差し込み登録する→ここまではオンラインで登録可能③両方の手のひらを機械にかざして登録する④最後に電話番号を登録して終了Amazon Dash CartさらにWhole foods Marketは「Amazon Dash Cart」の機能を用いて、手に取った商品をカート内でスキャンするだけで支払いを行う事ができ、チェックアウトの列に並ぶ必要がない便利なサービスも提供している。【ロボット】Walmartの清掃ロボット世界最大のスーパーマーケットチェーンWalmartは、店内の清掃作業を自動化するためにロボットを導入している。それだけでなく移動しながら清掃すると同時に、棚の在庫状況をチェックも同時並行で行う。これにより、店舗スタッフはより効率的に在庫管理や顧客サービスに集中することができ、店内の清潔さと品質を維持することができている。Krogerの在庫管理ロボット全米最大のスーパーマーケットチェーンKrogerは、店内の在庫管理をロボットを利用して行っている。既に800機以上のロボットにより、毎日20,000件以上のオンラインオーダーに対応している。このシステムにより、商品の在庫状況をリアルタイムで把握し、顧客が欲しい商品を素早く的確に提供することができる。また、従来の手作業に比べて効率が大幅に向上し、顧客満足度を高めている。Krogerの無人トラックまた、Krogerは自動運転車を提供しているGatik社と提携し、無人トラックによる配送業務の自動化＆高速化を目指し試験運用している。店舗受け取りや店内での買い物体験に加えて、新しいテクノロジーを用いた『ロボットによる在庫管理と自動運転による配送』を組み合わせることで、顧客にシームレスな体験の提供、それに伴う顧客満足度の向上とリピーターの増加を目指している。Lowe’sの案内、警備、配達ロボットアメリカの大手ホームセンターLowe’sは、店内での在庫管理＆案内、警備、配達の主に3つの作業にロボットを活用している。これにより、顧客は迅速かつ正確なサービスを受けることができ、店舗スタッフの負担を軽減することができている。在庫管理＆案内ロボット高度な人工知能と3Dマッピング ソフトウェアを搭載したNAViiを利用している。NAViiは店舗内を歩き回り、正確にどの場所のどの商品を補充する必要があるかを知らせるだけでなく、価格が間違っていたり、間違った場所にある商品も識別することができる。さらに、NAViiは顧客のサポート業務としても機能しており直接話しかけたり、NAViiに搭載されたディスプレイを用いて、特定の製品や部門の場所を尋ねると適切な場所に直接案内してくれる。警備ロボットLowe’sは盗難の防止や店舗の安全性向上のために自律型セキュリティロボットをテスト導入している。このロボットは、周囲を移動しながら潜在的な問題を特定し、懸念事項を監視チームに報告する。また、顔認識機能はないが、熱異常検出及び人物検出センサーを装備しており、望ましくない侵入者をオペレーターに警告するなどの働きをしている。移動中はヒューヒューという音を発することで視覚障害のある顧客への配慮もしている。また、ロボットを使用して助けを呼ぶことができるなど双方向通信システムを備えている。配達ロボットLowe’sは輸送サービスを提供している米国大手のFedExと提携し「SameDay Bot」という自律型ロボットを利用した同日配送サービスを試みている。このボットは、歩道や道路脇で動作し、安定した状態を維持して障害物を回避しながら、縁石、未舗装路面、急カーブを通過できるように開発されており、段差も難なく進む事ができる。このように米国ではロボット技術を用いた顧客体験の向上施策がどんどん進んでいる。【ドローン】Walmartのドローン配達Walmartはスピード、安全性、持続可能性を重視するWingやZiplineなどの専門家と緊密に連携することによって、過去2年間でドローン配送をテキサスで試験的に実施し、20,000件を超える安全な配送を完了した。ドローン配送により、顧客は今まで以上に迅速な配送オプションを利用できるようになり、商品は30分以内に届けられ、場合によっては10分ほどで届くこともある。利用料は無料であることも大きい。これまで「忘れた食材や市販の風邪薬など急遽必要になったものや午後の甘いもの、カフェインの欲求を満たすスナックや飲み物、卵などの壊れやすい品物」など様々なジャンルの品物がオーダーされている。その結果を受け、Walmartや提携先の企業は ”ドローン配送の需要は本物だという事が明らかになり、2024年がドローン配達の年になると信じている”と述べている。Krogerのドローン配達Krogerは2021年にドローン配送のPilot Testを実施したが、バッテリー、技術面、制限面などの問題から2024年2月時点ではドローン配送サービスの提供を停止している。Pilot Test時のサービス内容は重さは5ポンド（2.26kg）まで＆配達範囲は半径1マイル（約1.6km）などの制限があったものの、配送は無料で1時間以内に到着することを保証していた。現在サービスは停止しているが、2023年にKrogerのドローンパートナーであるDrone Expressが資金調達を実施し、Krogerの顧客へのドローンサービスの再開と拡大に向け動いていると報道されたため、サービスの再開の日は近いかもしれない。【Virtual Care（遠隔医療）】Walmartのオンライン診断サービスWalmartは「Walmart Health Virtula Care」という遠隔医療サービスを一般会員に向けて提供している。そのサービスでは、電話またはビデオによる、資格のある認可を受けた医療提供者への24時間365日のアクセスを提供し、質の高いケアへのアクセスを増やすことで会員の満足度向上を目指している。「緊急処置、男性＆女性のプライベートな健康上の懸念、トークセラピー、ティーンセラピー、精神科」など様々なジャンルに対応したサービスがある。さらに、ビジネス向けの遠隔医療サービスも提供しており、企業と協力して医療コストを削減し、遠隔プライマリケアなどの既存及び将来の従業員に特典を提供する遠隔医療ソリューションを開発＆提供している。Amazon ClinicAmazonもアメリカ国内で「Amazon Clinic」遠隔医療サービスを展開しており、顧客は24時間365日オンライン上で医師との面談や処方箋の受け取りを行うことができる。これにより、顧客は緊急時の医療サポートを迅速に受けることができ、健康管理がより身近になっている。Amazon Pharmacyを選択することで処方箋も配送可能となり、診断から処方箋の受け取りまで一連の作業をVirtualで行うことも可能になっている。Costcoの遠隔医療サービスCostcoはオンライン医療プロバイダーのSesameと提携することで会員に遠隔医療サービスを提供している。遠隔プライマリ ケアを$29、健康診断を$72、バーチャル メンタルヘルスセラピーを$79など、高額な医療費が大きな問題としてあるアメリカにおいて手軽で安価な医療サービスを提供し、よりヘルスケアを身近なものにしようと取り組んでいる。なぜアメリカの小売店ではリテールテックが進んでいるのか？以上に述べてきたように、アメリカの小売店では当たり前のようにロボットやドローンなど最新テクノロジーを用いたリテールテックが進んでいる。そしてアメリカでは既に顧客は以上に述べたような革新的なサービスを目の当たりにしている。なぜアメリカの小売店は日本の小売店に比べてリテールテックが進んでいるのか？理由は主に２つ。①高額な人件費現在私がいるサンフランシスコでは、2024年の4月から最低賃金が時給$20（約3000円）となる。それに加えて、下記の記事でも述べたように、アメリカではシングルタスクが一般的なためたくさんの従業員を雇う必要があり、多額の人件費が大きな課題になっている。そのため、ロボットなどの最新技術を活用したリテールテックを推し進め人件費削減を目指している。②セキュリティの強化カリフォルニア州をはじめ、アメリカ全体で万引きや凶器を用いた窃盗が相次いでおり、その件数は年々増加傾向にある。対応策として多くの店舗ではセキュリティガードを採用してはいるものの、高い人件費に加えて犯罪の数が多すぎてあまり防止策とはなっていないのが現状である。人件費削減＆人的被害の軽減のためセキュリティロボットなどの最新テクノロジーを積極的に活用している。アメリカのリテールテック市場は2030年には35兆円規模へ！以上の理由からアメリカの小売店におけるリテールテック市場（smart retail market）の需要はますます拡大し、年平均29%で成長し2030年にはUSD 232.36 Billion（約35兆円）に達すると予測されている。日本のリテールテック市場も成長段階へまた、日本においても技術革新と消費者ニーズの変化を背景にリテールテック市場の成長が見込まれている。実際に、2030年には国内市場規模が5,553億円に達すると予測されている。特に、日本においては将来の人手不足の問題解決の糸口としても注目される重要な市場と今後なっていくだろう。アメリカリテールテックの今後の展望このように、アメリカの小売店では窃盗や万引きなどの社会的な問題や人件費などの金銭的な問題などからリテールテックを導入したいという需要が急速に拡大している。小売店側の課題解決のみならず、ドローン配達や手のひら決済、virtual care（遠隔医療）などのリテールテックの導入によって顧客体験も向上し、顧客満足度が上がっているため一石二鳥どころか、何倍ものリターンがある。現在は主にアメリカ国内のWalmartやWhole foods marketなどの主要な小売店がリテールテックの導入を進めているが、間違いなく主要な小売店以外でも今後リテールテックを導入したい小売店は増えていくだろう。日本企業が参入するチャンス世界的にみて、顧客ニーズの把握＆顧客体験を追求し最適なサービスを提供する日本のコンビニなどの小売店はトップクラスにリテールテックが発達している。現在のアメリカにおけるリテールテック需要の急速な拡大は、日本における小売店でのデータやテクノロジーを用いたサービスをアメリカの小売店に展開する大きなチャンスになるだろう。弊社では上記のようなサービス、プロダクト立ち上げのためのグロール視点での市場リサーチからブランディング戦略、サービス、プロダクトのUI/UXデザイン、新規サービスのマーケティング戦略から施策実行までをサポートしています。弊社のサービスについてより詳しく知りたい方は、ぜひお気軽にお問合わせください。【毎週金曜日】Podcast配信中！『btraxのCEOによるサンフランシスコ・デザイントーク』サンフランシスコに本社を構えるデザイン会社 btrax の Founder & CEO, Brandonによるエピソードを毎週金曜日に配信中！日本で働くデザイナーやデザインの知識をインプットしたいビジネスパーソン向けに、デザインに対するインサイト、今後のデザイナーの在り方、有名プロダクトや企業のデザイン戦略などについて語ります！

アメリカ主要小売店の最新テクノロジー「リテールテック」を利用した顧客体験を紹介

デザインの役割のひとつに、課題解決がある。実際、我々btraxとしてもデザインを通じて企業の課題を解決することを目指して、これまで20年にわたってサービスを提供してきた。しかし筆者はそれ以上に、デザインはマインドセットそのものであると思う。これまでFreshtraxでも度々取り上げてきたデザイン思考やデザイン経営といった言葉を代表に、デザインがデザイナーだけのものから、今やデザインは多くの人にひらかれたものとしての認知が広がりつつある。全てのビジネスパーソンにデザインのマインドを筆者はbtraxに所属し、その中のマーケティングチームのメンバーとして働いてきた。そして「非デザイナー」の立場でデザインの現場に携わってきて確実にわかることは一つ。” たとえ非デザイナーであっても、誰しもがデザインに触れるべきなんだ ” ということ。これは、冒頭にも触れたデザイン経営、デザイン思考といったビジネス的なトレンドの上澄みを掬った話ではなく、実体験として感じたからこそ言えることである。非デザイナーとしてデザインに多いに助けられることがあるとすれば、それは特にマインドの部分だろう。実際に手を動かすデザインワークこそしないかも知れないが、デザイナーのマインドを持つといいことずくめである。この記事では、デザイン会社でマーケターをすることで得られたデザイン的なマインドセットと、実際に仕事の場においてデザイナーと協業する上で、気をつけてきたことをご紹介したい。1. Yes and …デザイン的なマインドセットの形容として真っ先に出てくるのがこの言葉である。これは、アイディアや提案に対し、まずは受け止め(Yes)、その上で「いいね、じゃあ◯◯しよう」とさらにアイディアを付け足して(And) で返答するマインドセットのこと。さらに別のアイディアを提案したり、新たな情報を付け足すことで、そのアイディアの広がりを生み出すことができる。このマインドセットのメリットは、心理的安全性が高められ、コミュニケーションが円滑になるということだと実感している。誰しも真っ向から否定されてよい気分にはならないだろう。発言をしても即座に否定されることを恐れてそもそも発言が少ない状況になると、議論自体が活性化せず、元も子もない状態になる。かくいう筆者も、実はある時までは、たとえばデザインコンセプトの立案を依頼したデザイナーに対し、フィードバックをするなんて恐れ多い… などと、皮肉のような情けない尻込みをしている時期があった。「デザイナーに対して、デザインのフィードバックを、非デザイナーである自分がするのか？」という具合に。しかし、「こういうアイディアもあるのでは？」とYes and 的なフィードバックをしたことで、そこからさらに様々な方向性を検討することができ、結果的にチームとしてよいものを作り上げることができた。ちなみにPixer社では、Plussing (Plus + ing)というフィードバックの手法を取り入れている。Plussingとは、新たなアイディアを思いついた時、否定するのではなく、そのアイディアにさらにアイディアを足すことで、よりよくしようと努めるまさにYes andに基づく方法だ。あっと驚くクリエイティブな世界を見せてくれる裏側にはこうしたオープンマインドでYes Andな姿勢があるのかもしれない。2. Start at the end直訳すると「終わりから始めろ。」つまり「逆算思考を持って推進せよ」ということだ。筆者自身、入社後にデザイナーの同僚から教わって以来大切にしてきた言葉だ。これはむしろ、ビジネスで一般的な考え方だろう。目標を先に決め、それに向かって戦略を組み立てていく。この過程で、終着点を見据えることで、途中の課題や妨げになる要素を予測し、それを乗り越えるための戦略を練ることができる。しかし、デザインにおいても、結果や最終的な目的を先に想像し、それから逆算してプロセスを始めることが効果的だ。そもそもユーザーがどんな体験を求めるのかを探ることから始めるケースも非常に多いが、たとえば製品開発においては、まず最終的にユーザーが求める体験を考え、それを実現するためのデザインや機能を構築していく。また、非デザイナーとしては、このStart at the endの考え方を持つと、たとえばクライアントプロジェクトにおける最終的な成果物は何になるのか。資料をまとめる上で、ドキュメントであるべきか、スライドの資料であるべきか…など、物事の「枠」を考える癖をつけることができる。この癖をつけることで、根本的な勘違いや手戻りによるロスタイムを減らすことができ、効率的なプロジェクト推進につながると思っている。3. Done is better than perfectデザインというよりはむしろシリコンバレー的なマインドにも重なる部分が大きいこちらは、Meta(旧Facebook)の創業者でありCEOであるマーク・ザッカーバーグの名言。意味は「完璧を目指すより、まず実行することに価値がある」。こちらも、「デザイン会社である」に並ぶくらい重要な「サンフランシスコ・シリコンバレーに拠点がある」btraxで仕事をしていて日々その重要性を感じる言葉である。そしてこれもまた、スピード感が明暗を分けるさまざまなビジネスシーンにおいて言えることだと思う。この考えを念頭に置くことで、時間とリソースの効率的な活用を促し、成果を生み出すための動き方に意識的になれる。特にデザインタスクでは、何度も修正や改善を重ねることがあるが、常に完璧を求めてしまうと、進捗が遅れたり、アイディアそのものの実現が難しくなることがある。また、筆者のマーケティングのフィールドで言えば、早期の段階で実行に移し、リアルなデータやフィードバックを元に進化させていくことが重要になる。変化が速い現代において、柔軟性を持ってアクションを起こしていくことが必要だと思う。また、この言葉は特にデジタルサービスとの相性が良い。なぜなら、デジタルサービスは多くの場合、”完璧な状態になる日は来ない”から。まずはリリースをし、その後小さなアップデートを繰り返してサービスの質を上げていくというスタイルが叶うデジタルサービスは、逆にいうと、リリースしないと何も始まらない。軽いフットワークで動くことの重要性を物語る言葉だと思う。また、早めにリリースすることのメリットは、その分早くユーザーや周囲からのフィードバックを受けられることだろう。「三人寄れば文殊の知恵」ではないが、そのサービスに注がれる視線が多いほど、様々な角度からのフィードバックを得られることは明白だろう。その声を元にどんどん改善をしていった方が結果的により速く、よりユーザーニーズに沿ったサービスになるのではないかと思う。デザイナーと働く上で意識すべきこと次に非デザイナーとしてデザイナーと働く上で意識してきたことをご紹介する。実は、デザイナーの仕事の2/3はコミュニケーションであると言えるほど、コミュニケーションが重要なウェイトを占める。これはつまり非デザイナーとしても、デザイナーと意思疎通をするシーンや時間が多いことを意味する。特に、新規事業や事業開発、コミュニケーション、ブランディングなどの部署にいらっしゃる方はデザイナーとのやりとりが日常的に発生するのではないだろうか。下記は、デザイナーがクライアントワークにおいて往々にして遭遇する「しんどいシーン」をまとめているおもしろ切ない動画だ。これを見て思うのは、決してクライアント側に悪気があるのではなく、デザイナーとの効果的なコミュニケーションの方法を知らないことも多いのではないかと思う。(非デザイナーとしてはぜひとも反面教師にしたい。) 以下にご紹介することが少しでもその助けになればと思う。1. HOWではなく、WHYを伝えるデザイナーに意図を伝えるのは必須だ。具体的な作業をお願いするのではなく、達成したいことを伝えることがポイントだ。よくあるのが、非デザイナーからデザイナーへのフィードバックとして「ここの文字を赤にして」「ここの文字を大きくして」という具体的な作業指示 (HOW)。しかし、これでは本質的によいデザインになるとは限らない。また、こういったHOWのみを伝えるコミュニケーションが常態化した場合、デザイナーは指示を受けてその通りに修正するだけの下請け的な動きを強いられることになり、モチベーションも落ちてしまうだろう。そうではなく、理由や意図(WHY)を伝えるのだ。文字を目立つ赤色にしたいのも、サイズを大きくしたいのも、おそらくその情報を確実にユーザーに伝達する必要があるからではないだろうか。したがってデザイナーに伝える時には、「この目的を達成するために、この情報をしっかりとターゲットのユーザーに届ける必要がある」という形で伝えるようにしたい。目指す目的を達成するためには、必ずしも色を変えることだけが方法ではないこともありうるし、意図を達成するためのデザイン的なアプローチの引き出しは、きっとデザイナーの方が豊富であろう。非デザイナーにとっては、それを解決するための手段として、色やサイズを変えることしか思い浮かんでいないだけかもしれない。このように伝えれば、デザイナーとは指示出しと御用聞き、という関係性ではなくむしろ、お互いにフラットに、目的を果たすための建設的なディスカッションを行うことが容易になるだろう。2. 制約を設けるクリエイティブには制約が必要だ。ここでいう制約とはざっくりと、期限という時間的な制約と、進行する上で守るべき条件/項目といった発想や作業的な制約に大きく二分される。非デザイナーは、デザイナーに対していわば「制約を設ける」側に立つことが多い。枠組みを作り、その中でデザイナーに躍動してもらうために制約を設けるのだ。実際の仕事の中で制約を設けるときに作っているのが、「デザインブリーフ」である。デザインブリーフとは、制作物の意図や目的、そして制約などをまとめたもので、デザイナーに明確なディレクションを伝え、彼らと目線を合わせた上で、作業に取り掛かってもらうために重要なアイテムである。筆者もデザイナーにタスクを依頼するときは必ずデザインブリーフを作成するようにしてきた。3. 効果を伝える実際に効果を伝えることは非常に重要だ。これだけの効果を獲得できた、ということを数値と併せて示そう。客観的な数字を以って自分のデザインが評価された、うまくワークしたことが伝わるとよい。これはモチベーションに関わるトピックだ。デザインそれ自体では定量的に評価をすることは難しいかもしれない。それでも、たとえばそれを用いたマーケティングキャンペーンの効果やパフォーマンスなど、デザイナーにとってはモチベーションをあげる有効な指標となる。デザインの役割の一つに課題解決があるということは冒頭の通りだ。特にビジネスの文脈におけるデザインはこの役目を担うことが多い以上、実際に生み出されたデザインが、役割を果たせたのかどうかは適切にフィードバックをする必要があると感じている。ここまでデザイナーとのコミュニケーションにおいて意識してきたことを3つをまとめて思うのは、非デザイナーができるのは、デザイナーが仕事をするために、適切なフィールドを用意し、適切なお伝えをすること、これに尽きるのではないかということだ。デザインという大海を見ることのススメデザインの世界はまさに大海であり、そこに漂う自分は井戸から出たばかりのカエルだと思う。ますます広義化するデザインは、知れば知るほどわからなくなることさえある。でも、”ゆでガエル”にならないために、ぜひビジネスに活かせるデザイン、マインドセットとしてのデザインに興味を持って、学んでいただきたい。自社のビジネスにデザインを取り入れたい経営者や外部デザイナーの活用に困っている方のBtraxへのお問い合わせはこちら

全ての人に必要なデザイン的マインドセット、デザイン会社の非デザイナーが体感していること

強さ健在の米国市場人口３億2,000万人（世界第3位）、0歳から64歳の人口が82.6%を占め（2022年）（日本は2023年6月現在、70.9%）、名目GDPランキングトップのアメリカ。既に多数の日系企業が進出しており、今後も事業拡大を狙っている（JETRO 2023年1月）。米国での成功は世界での成功につながることは紛れもない事実であり、Btraxが日系企業の米国進出を支援してきたこと、これからも重点的に支援していきたい理由はここにある。一方、虎視眈々と事業拡大を狙う世界の一流企業が米国市場にひしめきあっているのも事実。日本でウケた商品やサービスでそのまま勝てるわけではないし、日本で「大企業」、「歴史ある企業」、であっても、米国市場での最初の位置づけはベンチャー企業のものと変わらないことを覚悟する必要がある。米国に進出する日系企業が抱える悩みさて、米国に進出したい企業や、既に進出している企業が抱える悩みとはどんなものであろうか。ジェトロが2022年9月に実施したアンケート調査「2022年度海外進出日系企業実態調査（北米編）」では、経営上の課題は下記のようになっている。新規顧客開拓につき、半数の企業が経営上の課題としているが、それに加え、従業員の賃金上昇・確保・質・定着に多くの企業が悩んでいることがわかる。つまり、作る、運ぶ、といったサプライチェーン関連の悩みもありつつも、1.「誰に」、「どうやったら」売れるのかわからない2.現地に「良い人材」を集められないというのが米国に進出する日系企業の抱える悩みの大きな要素であり、また、自身でのコントロールが非常に難しい部分であると言えるだろう。そこで今回は、これらの悩みを解決するためのアプローチを探りたい。よくある悩み① 「誰に」、「どうやったら」売れるのかわからない米国進出をサポートする会社はこう伝えるだろう。「まずは市場を入念に調べることが重要です。」「それを自社でやるのは無理です。我々におまかせください。」こう勧めるところもあるだろう。「何ごとも数字で把握することが最重要です。」「様々な切り口でデータを分析しましょう。」既に多数の企業がこれらに取り組んでいるだろう中、なお、悩みとしてあがるのはなぜか。米国市場の複雑性とダイバーシティ日本市場と比べ、米国市場が複雑であることは、難しさの1要因としてあげられよう。米国内では都市が違えば住む人の層や雰囲気、趣味趣向も異なる。東海岸と西海岸を互いにおもしろおかしくディスるのは定番化しており、東海岸の消費者は非常にまじめ、ステイタスに固執し、より教育に熱心で、眼科関連の宣伝広告の反応が良い、また、白と黒が基調のシンプルなデザインが好まれる、等なのに対し、西海岸の消費者は、ステイタスや古い世界のシステムへの関心が薄く、健康やフィットネスに熱心で、ピラティスやゴルフ、ダンスなどの広告の受けが良い、というような調査結果もある。しかし、東と西とで分ければよいというレベルで済むほど事はそう単純ではない。人種・宗教は多種多様、米国で話されている言語は350と言われる。身近な例をとりあげれば、食品の味の好みは人種や宗教によって全く異なるというのは何となく想像がつくだろう。所得や世代の差はもちろんのこと、同じ人種でも移民何代目なのかで置かれる環境が違ってきたりする。これが、米国でマーケティング理論が確立され、マーケティングが重要視され続ける所以でもある。セグメント別に全く異なるニーズがある、という側面がある一方、異なる人種・消費者が集まっているからこそ、誰にでもわかる強いブランドが求められるという面もある。米国ならではの常識や業界構造生活習慣、好み・趣向が日本とは異なるのも、日本人が米国市場を理解しにくい原因である。Freshtraxでは過去にも様々な切り口で、米国と日本の違いがわかるような記事 を発信しているが、例えば、ウェブサイトについては、日本では文字が多いのに対し、米国では写真・イメージ中心でないと見てくれない、という特徴がある。また、例えば、住居事情に目を向ければ、アメリカ人には日本人の想像をはるかに超えた、理想の家へのこだわりがあり、ホームセンターは日本とはレベル違いに充実し、この市場は日本と比較し格段に大きい。消費者への販売方法や卸を含めた業界構造も米国ならではのものがあり、これをしっかりと理解する必要がある。例えば、米国では店内に丁寧な説明をしてくれる店員がいることは殆どなく、パッケージ自体に顧客とのコミュニケーションを担ってもらわなければならない。パッケージのデザインの良さや品質の高さが市場の戦いに直結する。また、自前の営業マンでは米国の国土の広さをカバーするのは無理なので、歴史的に、セールスレップと言われる個人事業主をテリトリーごとに契約する、ということが主流（ここのところ直仕入れも多くなっているものの）であり、いかに優秀なセールスレップを見つけるかが事業拡大の肝となるケースもある。他方、小売店に取り扱ってもらう大前提として、商品の良さよりも何よりも、決済や調達のインフラが十分に整っているかがバイヤーの意思決定の第一優先事項、ということも少なくない。小売店に置いてもらうことの難易度の高さから、ECを活用しよう、となった場合、米国市場の特性を踏まえつつ、アマゾンや自社ウェブサイトをどう使い分けるか、インターネット広告やSNSをどう活用するか、というのが求められる。営業チャネルを作ろうにも時間がかかって埒が明かないとなると、M&Aという案が出てくるが、これはこれでまた別なハードルが存在する。移りゆく市場環境そして米国に限らずではあるが、市場環境は、世代交代 、世相の変化、新しい技術の登場、と常に移り変わるので、戦略をアップデートしていかなければならない。例えば、少し古い分析（2019年）ではあるが、日本と同様、米国の消費者は圧倒的に時間が足りなくなっている。また、近年、アフリカ系やアジア系、ネイティブアメリカンの人口が増え、その市場が拡大している。また、市場トレンドとして、ストイックすぎるエコやオーガニックへの反動が来ている、という声も聞かれる。市場開拓の肝米国で「新規顧客の開拓」という経営課題を克服するには、これらの要素を理解したうえでアクションをとっていく必要がある。その前提としては、①米国に住むアメリカ人のリアルな肌感覚をとらえる ②調査の結果を自身・自社の肌感覚として定着させる の2つが重要だ。アメリカ人の生活は紙の上での調査結果やネットリサーチ、数字だけではわからない。ビートラックスでは実際にサンプルとなる家庭を訪問し、その商品やサービスを使うシーンのみならず、1日の生活や家族全体を調査することがある。すると、想定していなかった使い方やニーズが見えてきたり、深く知ることのできるチャンスが生まれたりする。また、調査やプランニングを外部パートナーと共に実施し、成功裡に終わったとしよう。それでも、自社の人材がその内容を肌感覚として真に身につけなければ、一時の自己満足で終わってしまう。結果につなげるには、日本の担当者や駐在員が市場調査や分析の結果を自らの血肉とする必要がある。さらに、米国現地に優秀な人材を採用し、それらのメンバーが市場を理解し、ニーズにあわせた製品を開発し、販売戦略を更新していく、ということがポイントとなる。つまり、次項、2.の人材の話につながっていく。よくある悩み②現地に「良い人材」を集められない前述のJETROの調査結果では、多くの米国進出日系企業が経営課題として人材関連の悩みを挙げている。・従業員の賃金上昇（67.5%）・従業員（一般社員）の確保（51.4%）、従業員（技術者）の確保（39.4%）・従業員の質（42.7%）・従業員の定着率（40.2%）そもそも応募者が少ない上、他社との競争が激しく、実務経験やスキルが十分な人材を獲得できないため、報酬を増やす、採用広告を増やす、などのコストをかけて対応をとっている。しかし、せっかく採用しても、下記のようなカルチャーギャップもあり、早期に辞めてしまうケースが後を絶たない。・日本では、報告・連絡・相談を重視するが、米国の従業員はそれを知らない・慣れていない・日本では、「暗黙の了解」や、「空気を読む」、「おもてなしの精神」が前提としてあるが、米国の従業員にそれは通用しない・日系企業では、あまり褒めず、悪いところばかり指摘するようなカルチャーがあるこのような状況に対しては、どのような施策が有効であろうか？米国企業も人材定着化については悩みを抱えており、FORBESでは、下記の15の施策を挙げている。1.給与水準を競争力あるレベルへ引き上げる2.在宅勤務可とする3.フレキシブルな勤務スケジュールや時短を許可する4.ワークライフバランスを推奨・促進する5.普段の貢献に対する感謝の意の表明や表彰6.会社への帰属意識を高めるためのカルチャーづくり7.従業員が会社を好きだと思えるような活動8.チームワークの強化9.従業員が燃え尽きてしまうのを防ぐ活動10.福利厚生制度の充実11.特典の付与12.成長機会・環境の提供13.カルチャーに合う人材の採用14.社員が定着するような組織管理15.辞めたいと従業員が言いだすタイミングや要素の把握優秀な人材を採用し、引き留めるには、上記のような施策を一つ一つ積み重ね、総合的に解決していかなければならないのだが、ここで、特に注目したいのが、6.会社への帰属意識を高めるためのカルチャーづくり7.従業員が会社を好きだと思えるような活動である。これらは、日系企業が特に気づかなかったり、後手にまわったり、苦手に思う部分である。ビートラックスは、シリコンバレーのカンパニーカルチャーの中で歴史を重ねてきたこともあり、ここを得意としているので、他記事も参照いただきたい。2つの悩みを根本的に解決するのはブランド力ここまで米国に進出する日系企業の2つの悩みを見てきたが、根本的な解決に不可欠となるのが、当Freshtraxでも何度も取り上げている「ブランド力」である。これはBtoC企業に限った話では無く、BtoB企業にも言える。米国は国土の広さから、営業ネットワークを構築するには非常に時間がかかり、また、だからこそECも発展している。このような中で、小売店やECで継続的に売れるようにするためには、企業や商品、パッケージ、ウェブサイト、SNS、イベント、全ての営業活動・販売活動トータルでのブランド力が求められる。米国で成功している日系企業は、ブランド認知度の強化に力を入れており、SNSをフル活用してミレニアル世代へのリーチを成功させている例や、ディーラー販売体制も巻き込んだブランドの確立ができている例などが見られる。また、営業力というのは米国のビジネスにおいてはブランド力やマーケティング投資があってからこそ成立する。よって、優秀な営業人材は、ブランド力やマーケティング力が優れた会社に集まる。営業に限らず、優秀な人材を確保し、定着させるためには、会社のブランドが不可欠である。具体的には、会社のバリューやカルチャーを質・量ともに高いレベルで発信し続けること、マーケティングチームと密に連携し様々なアクティビティに落とし込むこと、採用の際に企業のストーリーをきちんと伝えること、等により、ブランド力を高めていく必要がある。Google、Salesforce、Adobe、Microsoftなどは人材戦略のための企業ブランドを作り上げているお手本である。ブランド力の強化や米国でのマーケティングの具体的手法については、別の記事で取り上げる。ビートラックスでは、日系企業の米国でのブランド構築やマーケティングを企画・支援しており、今後もここをサポートすることで、米国、ひいてはグローバルでの事業拡大に寄与していきたい。

米国に進出したいorした企業が抱える悩みとその解決アプローチ

アメリカの大手ケチャップブランドのハインツ。そのクラシックなボトルの形が印象的で、世界中のファーストフード店に置かれている。ただ、オリジナルの瓶ボトルはその使い勝手の悪さから、UIとしては素晴らしいけど、UXが最悪との評判で、最近は上下逆さにしたプラスチック製のボトルが主流になってきている。ボトルの中身を詐称するケースが多発そんなケチャップの代名詞とも言えるハインツだが、一つ大きな課題を抱えている。レストランやファーストフード店にてそのボトルに中身をより安価な他社メーカーのケチャップを入れ替えている疑いだ。これを彼らは Ketchup Fraud (ケチャップ詐称) と呼ぶ。最近ではそれを逆手に取ったキャンペーンを展開し、話題を集めいている。これは “’Even when it isn’t Heinz, it has to be Heinz’ ” (ハインツじゃなくても、ハインツじゃなきゃダメなんだ) と呼ばれる広告キャンペーンで、レストランの厨房でこっそりボトルの中身を入れ替える写真や動画を見せ、より “本物感” を演出。デザインの力を活用してケチャップ詐称を防ぐキャンペーンを展開そんなケチャップ詐称に対応するべく、ハインツ社は世界共通の色見本帳を提供するPANTONE社とパートナーシップを組み、公式のケチャップ色 = Heinz Redを制定した。そしてその色をケチャップボトルのラベルに印刷することで、内容物との相違を目視で可能にし、本物を識別できるようにした。トルコのレストラン500店舗以上で展開この “Is that Heinz” と呼ばれるキャンペーンは、大手広告代理店のWunderman Thompsonによってトルコ国内のレストラン500店舗以上で展開された。ハインツのボトルに入っているケチャップとラベルの色との違いで、Heinz, Not Heinz, Still not heinz, Is that even ketchup? と表記されたクリエイティブと、動画を作成。ハインツの本物感を演出する結果にこのキャンペーンは、合計10万回以上シェアされ、同ブランドの知名度をアップさせただけでなく、ハインツ以外は偽物 = ハインツだけが本物であるイメージ構築に貢献した。「Is that Heinz」のキャンペーン動画

デザインの力でケチャップ詐称を見抜けるか　ハインツのキャンペーンが話題

皆さんは「世代の違い」を感じたことがあるだろうか？おそらく多くの方があると答えるだろう。著者は日常的にある。言葉選びひとつとっても世代の間に大きな差が出るだろう。かく言う著者は2001年生まれで、自分自身も周りの友人にもZ世代が多い。ゆえに、使う言葉もいわゆる「若者言葉」である。ひとつの例として若者の間で使われている英語のスラングを挙げる。”no cap” というフレーズ。”cap”は「嘘」という意味で使われており、”no cap”は前に no がついているので「嘘じゃない」「間違いない」という元来であれば”no lie,” “for real” などと表現されていた言葉と同義で使われている。さらに最近ではそれが進化して “No cap. Fax. No printer” という言い方もある。詳細は今回は割愛するが、Faxは”Facts”の発音を文字に起こしたもので、”No printer”は “Facts (真実)” をさらに強調するために付け加えられる。正直ここまで原型をなくすとZ世代の著者でさえも混乱しつつあるが、TikTokを使っている友人が周りにいると必然的にこういったスラングや若者言葉にも順応してしまう。言葉遣い以外にも、Z世代の働き方や性格などはよく話題に上げられ、TikTokをはじめとしたソーシャルメディアで話題になっている。そこで、今回の記事では、日米のZ世代の価値観や特徴の差について、著者の私観も交えて話していく。Z世代とはまず、Z世代に関して。諸説あるが、この記事では1996年から2010年の間に生まれた世代のことをZ世代としたい。最近では、新しい “Zillenial” というマイクロジェネレーションの呼び名が生まれた。ボストン大学社会学教授のDeborah Carr氏は、Zillenial世代を、1992年から2002年の間に生まれた世代と定義している。要は、Z世代とミレニアル世代の間に当たる。ちなみに、Zillenial世代の著者はこの情報をTikTokから得た。世代だけでわかった気になるのは危険Z世代の定義を明確にしたところで、これから本題である日米のZ世代について深掘りしていくが、その前にお伝えしておきたいのが、世代観を鵜呑みにしてはいけないということ。言うまでもないが、世代云々以前に人はみなユニークで、価値観は人それぞれ。記事で学んだZ世代の特徴を鵜呑みにして「Z世代だからこうだ」と決めつけてしまうのは非常に危うい。著者も、世代それぞれの特徴・傾向は一定存在すると考える。しかし、メディアで取り上げられているZ世代の世代観は、あくまでも傾向にすぎず、実際にターゲットしたいZ世代が必ずしもその傾向に当てはまるとは限らない。世代の大きな傾向を押さえるだけで安心するのではなく、より詳細かつリアルなZ世代の声を聞くリサーチが依然必要である。それを踏まえた上で、以下を読んでいただきたい。世代観と時代背景「価値観は人それぞれであるが、共通する世代観や特徴はある」と先ほど述べたが、それはなぜか？それは、生まれ育った社会環境が強く関連づいているからだと考えられる。Z世代の世代観に影響を与える社会環境の要素としては、スマートフォンの誕生をはじめとするデジタル化の促進、2008年のリーマンショック、東日本大震災、昨今の戦争などが挙げられる。Z世代は、ちょうど彼らの親世代の経済不況を目の当たりにしながら育った。そして自分たちも、高校や大学を卒業し、生活の基盤を築こうとしたタイミングで今度はコロナ禍、また経済不況を経験している。そのため、彼らの考え方、特に消費に対する考え方にこうした時代背景は強く影響を与えていると考えられる。日米のZ世代の世代観に違いはあるのかここからは日米のZ世代の特徴を比べてみよう。まず、日本のZ世代の特徴としてよく挙げられるものをリストアップしてみた。(参考：カオナビ, 資料JP)現実的で保守的（不確実な将来への不安から出費への抵抗・消費離れ） 安定志向（キャリアにおいて、リスクより安定を重視） ダイバーシティーへの高い意識 自分らしさ・個性を重要視今度は、アメリカのZ世代の特徴を挙げてみる。(参考: The Annie E. Casey Foundation, Insider Intelligence)Pragmatic,financially-minded 実用主義（保守的な支出、そして賢明な投資に伴う安定性を重要視する） Raising mental health awareness メンタルヘルスへの高い意識 Value diversity and inclusivity 多様性と包括性を大切にする Accepting and open-minded オープンマインドで新しい思考や物事を受け入れやすいこのように、一見似たようなものが特徴として示されている。大きな違いのひとつは、メンタルヘルスへの意識だろう。日本と比べアメリカのZ世代の方が、メンタルヘルスへの意識が高いようだ。実際、Ogilvyのリサーチによると、70%のZ世代がメンタルヘルスを重要視している/されるべきだと考えている。そして、現に他世代よりも自らのメンタルヘルスへの心配、不安をあらわにしている。この意識は最近のアプリやサービスにも現れており、BetterHelpやTalkspaceなどといったオンラインセラピーサービスや、Headspace、Calmのような瞑想・セルフケアアプリの需要も高くなっている。ちなみにZ世代と気分の落ち込みの関係性は、深刻に問題視されつつもTikTokではよくミームにされていたりもする。これもある意味、このトピックに関して関心が高いことの表れなのかもしれない。Cultural Homogenization – 文化的均一化多様性への意識と理解が高まる一方で、全体的に見てみると世界はある意味 “似てきている” のかもしれないと感じる。これは、先述した日米のZ世代の価値観に一定の共通点が見られることからも垣間見える。グローバル化の一部である文化的多様性の減少をCultural Homogenization(文化的均一化)と呼ぶらしい。しかし、世界中がインターネットで繋がり、世界中の人々が同じサービス・プロダクトを使用している今では、これは必然的とさえ言えるのかもしれない。今後デジタルネイティブのZ世代がサービスなどをユーザー側から開発側になった時に、世界中でどんなものが開発されていくのか気になるところだ。終わりにざっくばらんにZ世代に関して述べてきたが、まとめると：時代背景が価値観形成に大きく影響している 日米のZ世代の価値観は共通点も多い アメリカのZ世代はメンタルヘルスへの意識が高い デジタルで世界中の人が繋がっている現在、価値観含め各国の文化は世界中で似てきているのかもしれないということが言えると思う。

日本とアメリカのZ世代 その共通点と相違点とは

デザイン会社を経営していて定期的に思うことがある。「デザイナーってマネージしにくい」おそらく共感する人もいると思う。というのも、似たような立場の友人も同じ感想を言っていたから。でもこれ、必ずしもデザイナー自身だけの問題ではない。その職種の特性上の課題もあったりして、なかなか難易度の高い仕組みが求められたりするのもその理由。デザイナーをマネージするのが難しい3つの理由デザイナーのマネージって難しいな？って感じる理由はおそらく3つある気がする。その3つを紹介し、それぞれの解説もする。1. 結果測定の難しさ2. エゴイスティックな性格3. 評価制度の難しさ1. 結果測定の難しさまず最初の理由は、その特性上、仕事の結果を測るのが難しいから。マネージャーの仕事の一つは、スタッフの仕事の内容を測定して評価すること。これが営業だったら売り上げだったり、マーケティングだったらPVだったりコンバージョン率だったりと、何かと数字で結果を測定することができる。しかし、デザイナーの仕事の結果がよかったのか、それとも微妙だったのかを客観的に誰もが納得する形で行うのはかなり難しい。というのも「何が正しいデザインなのか？」の問いはその時々でかなり変化するから。そして厄介なことに、デザイナーは自己評価と会社からの評価、クライアントからの評価、そしてそのデザインが生み出す最終的な結果が乖離することも多い職種である。そうなってくるとかなりギクシャクしてしまう。例えば、デザイナー自身が良いと思って作ったデザインに対して上司がダメ出しをする。それに合わせて作り直したデザインをクライアントに提出。でも、クライアントは気に入らず、変更を依頼。その内容が元々デザインしたものだった。この場合、そのデザイナーは良い結果を出したことになるのか？実はそこで終わらない。そのデザインを世の中にリリースして、そこから生まれた結果こそがデザインの本当の結果となるだろう。ということは、デザインの本当の結果を測定するにはかなりの時間がかかるし、これがブランティング系のプロジェクトだった場合は、より結果測定の難易度が上がる。2. エゴイスティックな性格次は「デザイナー」と呼ばれる人たちの気質が原因。全員が全員そうであると断言するつもりはない。しかし自分の経験則からしても、デザイナーは他職種の人達と比べても、相対的にエゴが強い人が多い傾向にあると思っている。もちろんその仕事上、個性が強くなければいけないし、ある程度は自己主張をしていかなければ自分のアイディアを通すことができないことも事実だ。よくあるパターンは、上司やクライアントがデザイナーにダメ出しをした際に、デザイナーが「いや、これは俺のこだわりなので変えたくないです」というようなことを言い出すこと。そうなってくると、どちらが正しいかの証明は難しく、言い合いになったり、その場の空気が悪くなることも。そしてそれが拗れると人間関係にも影響が出たり、現場の雰囲気が険悪になってしまったりするリスクがある。では、自己主張がなければよいのかというとそうではない。自分の頭で考えずに、言ったことしかやらないオペレーターに成り下がってしまう。言われた通りにデザインをするのは簡単だが、それでは良いデザインは生み出されない。このように考えていくと、正とされる答えがないなかなか難しい問題だ。優れたデザイナーは自分で主張すべき局面と、相手のリクエストに柔軟に対応すべきタイミングを見分けるのが上手い。3. 評価制度の複雑さそして最後は、デザイナーの評価制度の設計の難しさである。デザイナーの役割が多種多様になっている現代において、全てを網羅して、誰が見てもフェアな人事評価制度を作るのはかなり至難の業なのだ。そう、「デザイナー」と言っても、デザインリサーチャーから、UIデザイナー、UXデザイナー、サービスデザイナー、インタラクションデザイナーなどなど、多岐にわたるデザイン領域があるため、一つの評価制度だけを全ての職種に当てはめることはできない。では、どのような評価基準で人事システムを設計すればよいのだろうか？恐らく全デザイナーに求められる「必須科目」とそれぞれの職種ごとに異なる「オプション科目」の混合で評価できる仕組みが必要になると考えている。例えば、プレゼンスキルとコミュニケーションスキルと、ユーザー理解は全てのデザイナーに必要な能力。それに加え、職種に応じてビジュアルのデザインやモーショングラフィック、ペルソナ設計やインタラクション設計などの個別スキルを基準に入れていくとよいだろう。例えば、このようなスキルマトリックスを用いてそれぞれの項目におけるレベルを測る方法も効果的だ。UXデザイナーのスキルマトリックス例そして実はデザイナーにとって重要なスキルの多くが「非デザインスキル」だったりもする。「良いデザイナー」と「優れたデザイナー」を分けるのは、デザインスキル自体だけでなく、それ以外のソフトスキルなのだ。その辺りもデザイナーの評価システムに入れると、より死角の少ないシステムになるだろう。この続きは12月6日に開催されるイベントでこんな感じで、やっぱデザイナーをマネージするのは難しい。実際の現場で実際にどんな感じでマネージしたり、されたりしているかの実例は、来月12月6日に東京で開催されれるイベント「Btrax Design Day」で登壇するChris Otaによって説明してもらう予定だ。Chrisはサンフランシスコのライドシェアスタートアップ、Lyftで働くデザイナー。LyftはUberのライバル的存在であるが、そのデザイン性の高さと、デザイナーを中心とした企業カルチャーで差別化を図っている。【主催イベント情報】12/6(水) Btrax Design Day 開催！btraxが開催するデザインカンファレンス「Btrax Design Day」。実に4年ぶりとなる今回は、「AI」「インクルーシブデザイン」といった昨今話題のキーワードから、「デジタル活用への課題」「若者層/潜在ユーザー層への理解不足」「グローバルブランディング」など、多くの企業にとって共通のビジネス課題まで、幅広いテーマを設定。ビジネスにおけるデザインの価値に迫ります。セッション詳細、チケット情報はこちらより。https://btrax-design-day-2023.peatix.com/イベント開催概要⚫️ 日時：2023年12月6日（水）13:00〜20:00（ネットワーキングパーティーを含む）⚫️ 会場：CARATO71（東京都渋谷区鉢山町13-7）⚫️ 定員：限定150名

企業デザイナーをマネージする際の3つの注意点　デザイン会社の経営者が解説

デザインとは何か？4つの役割

前回の「起業家が知っておくべき31のビジネスモデル（Part 1, 2）」に引き続き、31個のビジネスモデルを類型化し、それぞれについて解説していく「起業家が知っておくべき31のビジネスモデル」シリーズ。今回はその最終回だ。今回はNo. 21-31の11個のビジネスモデルを見ていき、シリーズの締めくくりとしたい。新規ビジネスを立ち上げたい方や、ビジネスモデルをブラッシュアップしたい方にとって参考になれば幸いだ。それでは21から31までのビジネスモデルを見ていこう。21. Peer-to-peer (P2P) ビジネスモデルP2Pビジネスモデルでは、個人同士が、第三者やプラットフォームを介さずに互いに直接商品やサービスを売買すること、コミュニケーションを行う者同士が相互に対等な関係を保つことが特徴だ。例：OLX、Skype、Mercari22. ビジネスモデルとしてのP2PレンディングPeer-to-peer（P2P）レンディングのビジネスモデルでは、ある個人（「P2Pレンダー」と呼ばれる）が別の個人（「P2Pボロワー」と呼ばれる）からお金を貸したり、投資したり、借りたりする。例： Kabbage公的な金融機関を仲介せずに個人同士が直接お金の貸し借りを行うため、「ソーシャルレンディング」とも呼ばれるモデルだ。23. ブローカレッジビジネスモデルブローカレッジビジネスは通常、提供されるサービスと引き換えに、一方または双方の当事者に手数料または料金を請求する。例 Robinhood、Coinbase、ebayなど。ブローカレッジビジネスは、不動産、金融、オンラインマーケットプレイスで一般的であり、通常、以下のモデルで運営されている。ブローカレッジビジネスモデルの種類売買マッチング・モデル：売買取引をマッチングさせ、手数料を取る。例：金融ブローカー、保険ブローカーなどクラシファイド・アドバタイザー・モデル：時間、場所、サイズ、または広告の性質に基づいて、広告主に手数料を請求する。例：Craigslistリバースオークションモデル：売り手が買い手を選定する通常のオークションと異なり、買い手が売り手を選定する逆（Reverse）のオークション。例：Alibaba, ebay24. ドロップシッピングビジネスモデルドロップシッピングとは、在庫を持たずに商品を販売できるEコマースの小売モデルだ。オンラインストアや通販サイトなどで商品が売れると、メーカーや卸売業者（サプライヤー）から直接購入者に商品が発送される。そのためオンラインショップの運営者は在庫を抱える必要はなく、商品の仕入れや梱包、発送作業も不要。通常のECサイトなどに比べて商品の仕入れコストや不良在庫を抱えるリスクを抑えてビジネスを始められるのが大きな特徴だ。ドロップシッピングビジネスモデルの仕組み1.ネットショップなどに出品した商品に顧客から注文が入る2.サイト運営者は注文情報をサプライヤーに送信する。3.サプライヤーは受注処理を行い、商品を直接顧客に発送する。ドロップシッピングビジネスモデルのメリット・商品在庫の確保、物流関連の業務が基本的に不要であり、初期経費を抑えて始められる・在庫を抱える必要がないため、ショップ運営者の勤務地が柔軟に決められる・ショップ運営者の発送・梱包作業が不要・発送や配達業者とのやり取りをしなくて良い25. Space as a Service Business Model所有権や賃貸権にかかわらないシェアスペースでの生活やフレキシブルな勤務形態を実現する。シェアリングエコノミーの考え方に基づき、コロナ禍を経てよりメジャーになってきたビジネスモデルでもある。例 WeWork、AirbnbWeWorkは、世界中どのWeWorkのオフィスでも働けるフレキシブルな勤務体験、クールでおしゃれな空間、入居者限定のイベント、手厚いサポートなどの付加価値を提供することで、入居者の満足度を担保する。その結果、通常のシェアオフィスより割高であっても多くの入居者を獲得し、利益を得ている。WeWorkから考えるSpace as a Serviceビジネスモデルの強みWeWorkのビジネスモデルの強み、それは前述したような入居者に対してのメリットだけではなく、不動産オーナーにとっても同様に大きなメリットがあることだ。WeWorkは空きスペースのあるビル全体、あるいは、フロア単位で借り上げて、おしゃれな空間に仕立てる。不動産オーナーから借りた物件を又貸しするビジネスモデルだ。昨今は、事業のライフサイクルが短くなったため、ベンチャー企業が急拡大して移転してしまったり、逆に、大企業の事業縮小や、フリーアドレス化を進めて空きスペースができてしまったりするケースが増えている。不動産オーナーは、中小規模のオフィススペースを柔軟に貸し出したいというニーズを抱えている.WeWorkがスペースを借りれば中小企業やベンチャー企業の入居が促せる。それゆえ、事実WeWorkは拠点となり得るスペースを探すのにも苦労が少ないそうだ。26. サードパーティーロジスティック (3PL) ビジネスモデル運輸企業や物流業者ではない物流企業（＝第三者）が、 荷主から一括で受託し、物流業務をおこなっていくサードパーティーロジスティック (3PL) ビジネスモデルの最大の特徴は、物流の専門家である第三者に物流関連業務を任せることだ。例：fulfillment by Amazon, ShipBob, Shiprocket3PLビジネスモデルを導入するメリット専門家の知見から物流コストの適正化が図れる自社で行っていた配送業者選定がコストや仕様等の面で適正でなかった場合、3PL事業者が物流の専門家としての知見から、ブランド運営者の業務に最適な配送業者の選定をする。ブランド運営において重要度の高い業務に集中できるブランド運営チームのリソースを、純粋にブランド戦略の考案などの業務に注ぎ込めるようになる。物流の高品質化を通じて顧客満足度を高めることができる物流もブランドの顧客体験を構成する重要な要素の一つであるため、専門業者と連携することにより品質が担保できれば顧客満足度の向上に繋げられるだろう。27. ラストマイルデリバリービジネスモデル例 Gojek、Postmates、Rappiなど。ビジネスモデルにおける”ラストワンマイル”は、「最後の1マイル」という距離的な意味では無く、オンラインショッピングサービスを利用した顧客との最終接点という意味で使用されている。現在、オンラインショッピングは幅広く浸透していることは言うまでもないだろう。しかしその普及に伴い、配送、特に「ラストマイル」に関する課題も頻発している。具体的には、日本の場合、再配達依頼の増加や、アメリカの場合ではトラック運転手の人手不足の深刻化が顕著な問題として捉えられている。上記のようなラストマイル課題を解決しようと、新たなビジネスが生み出されている。例えば、買い物・宅配代行サービスPostmatesは、スーパーマーケットや商店での買い出し・宅配代行に加え、レストランでのテイクアウトの宅配代行を行う。無料のPostmates公式モバイルアプリを通してオーダーすると、近場にいる同社と契約した配達者に連絡が届き、」配達される仕組みだ。また、人が関わらなくてもよい宅配ロボットの使用など、展開の幅は広がりを見せている。28. アフィリエイトビジネスモデルアフィリエイト・マーケティングとは、他社の製品を宣伝し、商品をの購入などが発生するごとに手数料を得るビジネスモデルだ。例 Amazon、Skillshare、HubspotなどYouTubeを例に挙げて見てみよう。YouTubeの概要欄に、以下のようなリンクを貼られているのを見たことがあるかもしれない。もしこのリンクから商品が購入された場合、例えば動画投稿者は、商品の利益の5％を得る、というように手数料を獲得できるのだ。アフィリエイトビジネスモデルのメリット・初期費用が低く、誰でも簡単に始められる・インフルエンサーそれぞれにトラッキングとオンラインダッシュボードが提供され、収益を確認できるため、透明性が担保されている。29. バーチャルグッズビジネスモデルこれはアプリ内課金とも呼ばれ、ユーザーにアプリ内で使えるモノや商品に対してアプリ内課金を要求されるものである。例：Candy Crush、Roblox、PubGなど。バーチャルグッズビジネスモデルの図解上記の表の中で、“Consumable”とは、例えばアプリのゲーム内で使える通貨を購入するようなもので、使っていくといずれなくなってしまうものを指す。“Non-Consumable”は、例えばRPGゲームアプリの武器のようなもので、一度購入すればなくなることなく使い続けられるものである。アプリ内で課金してもらう方法として、消費されるものと永続的に消費されないもの両方があることを覚えておくと良いだろう。消費されるものと永続的に使用を続けられるものという課金方法の違いによって、マーケティングの手法も変わる。30. クラウドキッチンビジネスモデルクラウドキッチンとは、別名ゴースト・キッチン、ダーク・キッチン、ブラックボックス・キッチンなどとも呼ばれるビジネスモデルだ。一言で言うと「店舗なしのレストラン」といったところだろう。その名の通り、店舗は構えておらず、デリバリーのみで食事を提供する。クラウドキッチンで作られた食事は、配膳やテイクアウトといった形で消費者へ直接提供されることはなく、オンラインデリバリーサービスであるUber EATSやWoltなどを通じてユーザーの元に提供される。レストランは顧客層を多様化し、拡大しながら、同時に最大運用コストである不動産賃貸料と人件費を削減できることがメリットだ。反面、レストランでの親しい友人などとの楽しい食事体験が提供できないことはデメリットになりうる。例：NextBite、Faaso’s31. クラウドファンディングビジネスモデルクラウドファンディングとは、投資を受けたい事業者がオンラインプラットフォーム上で支援者たちを募ることを指す。現状、クラウドファンディングのタイプを問わず、ファンドへの投資家から手数料を徴収することを表明している運営会社はほとんどなく、ほぼ全てのクラウドファンディング事業者が、投資を受けたい事業者から何らかの形で手数料を取り、利益を得ている。クラウドファンディングの決済方法（事業者が資金を受け取る条件）には「All in方式」「All or Nothing方式」の2種類がある。All in方式とは、あらかじめ定めた目標金額に到達せずとも集まった金額を受け取れる決済方法だ。一方で All or Nothing方式は、目標金額に達した場合にのみ集まったお金を受け取れる方式である。。例えば、100万円を目標金額として70万円しか集まらなかった場合、 All in方式であれば70万円を受け取れる。しかし、All or Nothing方式の場合は1円も受け取ることはできないということだ。一見すると、All in方式の方がリスクが少ないように受け取られるが、たとえ目標金額に達しなくても支援者に対してリターンを渡す義務が生じるため注意が必要だ。クラウドファンディングのメリット資金を集める側の視点から見た場合、クラウドファンディングには以下ようなメリットがある。・実績や各ジル製のない事業でも支援者が集まれば資金が調達できる・ブランディングやファンの獲得につながる・テストマーケティングの手段にもなるまとめこれまで全3回にわたって31のビジネスモデルを取り上げてきた。起業を考えている方や、社内で新規サービス、プロダクトの立ち上げを考えている方にとっても役立てば幸いだ。btraxは新規サービス、プロダクト立ち上げのための市場リサーチからブランディング戦略、サービス、プロダクトのUI/UXデザイン、新規サービスのマーケティング戦略から施策実行までをサポートしている。btraxのサービスについてより詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

起業家が知っておくべき31のビジネスモデル、仕組みから導入のメリットまで

最近はデザインの範囲がかなり広がり、デザイン思考や、UXデザイン、そしてサービスデザインなど「見た目」だけではないデザイン領域が注目されている。それと同時に「デザイナー」と呼ばれる人の中で基本的なビジュアルデザインに関する知識が乏しい人も少なくはなくなってきた。しかし、いかなるデザインフィールドであったとしてもデザインの基礎知識が重要であることには変わりない。そこで今回はヴィジュアルデザインの細部に関する視覚的錯覚 = 錯視に関しての11のポイントを紹介したい。「神は細部に宿る」と言われる通り、”良いデザイナー”と”素晴らしいデザイナー”を分けるポイントの一つに、細かい部分の作り込みが挙げられる。デザインソフトを使って自動調整しても何故かしっくりこない時がある。それは、視覚的錯覚が理由。ヴィジュアルデザインにおいては、いわゆる錯視と呼ばれる状態が頻繁に発生するのだ。ここで紹介されている錯視を考慮し、微調整を施せるようになれば、デザイナーとしてのスキルレベルが一つ上がるだろう。 １.三角形二等分錯視まずは小学校の算数の時間に出てきそうな名前の錯視から紹介しよう。ロゴやアイコンにおいて複雑な幾何学的形状や奇妙な比率のものは視覚的錯覚を起こしやすい。特に三角形のオブジェクトを使ってデザインをする際には注意が必要だ。機械的に左右対称にしたり、完璧にアラインを取ったと思っても、何故かしっくりこないことがある。そんな時にはマニュアル作業での介入が必要になる。具体的な例を説明しよう。三角形を曲線や直線のコンテナ内に置くと、要素が視覚的に”ズレて”見えることがある。これは「三角形二等分錯視」と呼ばれる効果が原因。YouTubeのアイコンが良い例だろう。三角形の質量の中心は最小外接矩形に基づいて計算される。したがって、正三角形の高さのちょうど半分の場所に点を置くと、視覚的にはるかに半分より上にあるように見えるのだ。この錯視が発生するのは下記の2つの原因があるとされている。三角形を箱の中で中心に見せるには、三角形の重心を求める必要がある。重心とは各頂点から対辺中点への線が交わる点だ。以下はそれを得るための計算式だ:と、こんなにも複雑な式になってしまうが、心配はいらない。中心点は、各辺から対角の頂点への距離の1/3の位置にあることさえ理解していれば、三角形や他の図形にも応用することが可能。それを踏まえて最終的な視覚調整をすれば、違和感の無いデザインを生み出すことができるだろう。2. 垂直水平錯視デザインの基本的な構成要素としてよく利用される正方形。実はこの正方形も視覚的な錯覚を生み出しやすい。Figmaなどのデザインソフトで完璧な1:1の正方形を作成したはずが、パッと見違和感を感じることがある。垂直の辺が、水平の辺よりも長く見える感じがすることがあるだろう。まるで少し縦長の長方形のような感じ。でも実際に測ってみると完璧な正方形だ。この錯覚は垂直水平錯視と呼ばれている。この錯視が面白いのは、異なるカルチャーや性別によっても微妙に異なって見えるところだ。都市部に住む人々は、農村部に住む人々よりもこの錯視の影響を強く受ける傾向があるらしい。都市部に住む人々の方が、農村部に住む人々よりもこの錯視の影響を強く受けることが知られている。これは、農村部の人々は平らな土地や平野部に住むことが多く、より距離の感覚に慣れているからだと考え得られている。農村部の人々は丸い家に住んでいることが多く、図形の認識により慣れているからだとか。3. マッハバンドUIデザインなどでは、同じ色味のオブジェクトを異なる濃淡で並べるデザイン手法がある。そうした際、それぞれのオブジェクトの間に陰影が見えることがある。これはオーストリアの物理学者エルンスト・マッハが100年以上前に発見した錯視で “マッハバンド” と呼ばれる。実際には同じ色なのだが、横の色の影響で陰影が見える。この錯視が発生する技術的な理由は “側方抑制” によるものである。これは、暗い部分はさらに暗く見え、明るい部分はさらに明るく見えるという錯覚。側方抑制を簡単に説明すると、光を感知する視細胞が網膜の中に無数に存在（1億個程度と言われている）する中で、近隣する視細胞同士の活動を抑制的に作用させることで、境界線を際立たせて見えるようになることだ。マッハバンドはデザインの世界でも理解しておく必要があるが、実は歯科医にとって大きな障害となっているそうだ。歯のX線撮影では、輝度の変化を分析するためにグレースケール画像が生成されるが、マッハバンドが正しく識別されないと、誤診断の要因となったりもしているためだ。4. ヘリング錯視画面をスクロールしている際に、非常に細い線が含まれるロゴや、微小な点が施された背景画像などが動いているように見えたことはないだろうか？もしくは、動画の中で表示されているテレビ画面の線が光って見えたりしたことがあるかもしれない。これは、2つのグリッドパターンが重ね合わされた “ムアレ模様” を動かした時にそれ自体が動いて見える視覚的幻想である。ムアレ模様自体は厳密には錯視ではなく、ヘリング錯視を引き起こすパターンである。下記のSONOSのロゴの例は、ムアレ模様、ヘリングの錯視、視覚的な運動錯視を組み合わせている。この視覚的テクニックはオプ・アートの世界ではかなり一般的なものになっている。5. ハーマングリッドSNSなどでも定期的にシェアされるタイプの画像。グリッドレイアウトに背景とのコントラストの高い正方形を並べると周囲の正方形の交点にあるはずのない”シミ”が見える錯視。特に交差部分にランダムにドットを表示すると、表示されていないところに黒い影が見える。こちらも前述した側方抑制の影響によるものだ。6. 同時コントラスト錯視同じ色の2つのオブジェクトを、異なるコントラストの背景に置くと、その2つのオブジェクトが実際は異なる色であるかのように見える現象。この現象は、ビジュアルデザインの世界では「同時コントラスト錯視」として知られる。どのように色が違って見えるかは人によって異なる場合がある。この錯視がなぜ起こるのかについて確固たる理論は未だないが、側方抑制が理由の一つではないかと推測されている。7. ムンカー・ホワイト錯視下記のGIFを見ると、左の紫のブロックの方が右の紫のブロックよりも色が明るく見えるが、実際には両方のブロックは同じ色だ。ムンカー・ホワイト錯視の原因も側方抑制によるものと言われている。8. ウォーターカラーイリュージョン下記の長方形を見てもらいたい。外枠に囲われた内側の色は何だろうか。例えば、赤枠の長方形。その内側の白色はほんのり赤みがかっているように見えるのではないだろうか。しかし、実際は真っ白なのだ。この視覚現象は、ウォーターカラーイリュージョン (水彩錯視) と呼ばれ、有彩色2色を用いて図柄の輪郭を描くことで、内側の色が水彩絵の具で彩色したときのように滲んで感じられる錯視現象のことをいう。上記のボタンに関しても同じ現象が起こっており、内側の白い部分にうっすらと外枠の色が滲み出てるように見える場合がある。9. ジャストロー錯視これは皆さんにも馴染みのある錯覚かもしれない。同じ大きさの2つのかまぼこ形を並べると、弧の中心の側に置いた図形がより大きく見える現象。なぜかまぼこ形を二つ並べるとサイズが異なると知覚するのか、実は決定的なロジックは解明されていない。一説によると大きな半径と小さな半径の違いに脳が混乱するからだと言われている。つまり、短い側が長い側をさらに長く見せ、長い側が短い側をさらに短く見せている。10. コーンスウィート錯視コーンスウィート錯視は、グラデーションと中央の線を使用して、画像の一方がもう一方より暗く見える状況を作り出す。下図では、中央の垂直な線を境に左側の長方形が右側の長方形より暗く感じるだろう。ところが、2つの画像を縦に並べてみるとわかる通り、2つの長方形は本当は同じ明るさなのだ。この錯視は、前述の錯視と似た効果だが、実際には下記の2つの点で大きく異なっている.・マッハバンドの例では、効果は各オブジェクトの境界に近い領域に見られる錯覚だが、コーンスウィートの錯覚はオブジェクト全体の色に影響する。・コーンスウィートの錯覚では橋の明るい部分はより明るく、暗い部分はより暗く見える。これは通常のコントラスト効果とは逆の状態だ。11. ミュラーリヤー錯視アルファベットはその特性上、文字の並べ方によって上下に視覚的錯覚を生み出しやすい。同じサイズの文字を並べているのになぜか特定の箇所が揃って見えない。これはミュラーリヤー錯視の仕業である。例えば同じサイズの “I” と “O” を並べた場合、どうしても “O” の方が小さく見える。IとOを同じサイズに見せるためには、上記のように”O”を少し大きく配置する調整が必要ロゴのデザインなどをする際には、このミュラーリヤー錯視に対応するために、オーバーシュートと呼ばれるデザイン手法を使って微調整を行う。例えば、皆さんご存知のamazonのロゴには文字部分の上がナチュラルに見えるようにオーバーシュートでしっかりと微調整されてる。Amazonのロゴと同様にLinkedInのロゴもしっかりとオーバーシュート調整が施されている。上記のロゴを見て分かる通り、文字によってはベースラインが揃っていない。そのため、タイポグラファーやロゴデザイナーは各文字ペアを手動で視覚的に調整しなければならないが、これはかなりの手間のかかる作業であることも事実だ。おまけ: Google ロゴに隠された微調整最後のおまけとして、多くの人がほぼ毎日利用しているであろうGoogleのロゴシンボル “G” に関してのちょっとした秘密を紹介する。まん丸に見えるこのGも実はよりナチュラルに見えるように主導による調整が施されている。人間の目って厄介ですよね。だからこそデザイナーの腕の見せ所でもありますよね。* この記事は「11 Optical Illusions Found in Visual Design」をベースに、元記事の著者より許可を得て作成しました。

GoogleやYouTubeなどのロゴを分析　デザイナーなら知っておきたい11の錯視と調整方法

前回の「起業家が知っておくべき31のビジネスモデル（Part 1）」に引き続き、こちらの記事を参考に、31個にビジネスモデルを類型化し、それぞれについて解説していく、「起業家が知っておくべき31のビジネスモデル」シリーズ。今回はその第2回目だ。今回も10個のビジネスモデルを見ていく。ビジネスモデルをブラッシュアップしたい起業家にとって参考になれば幸いだ。それでは11から20までのビジネスモデルを見ていこう。11. データ提供型ビジネスモデルアプリを通してユーザーからデータを集め、システムの精度を上げたり、そのデータを欲している他の会社にデータを提供することでマネタイズするビジネスモデル。例：OpenAI。ユーザーがデータを打ち込めば打ち込むほど、システムの精度が高まるデータ提供型ビジネスモデルの図解（参照）有名なチェックインアプリである、Foursquareはユーザーの位置情報とチェックイン情報を集めている。Foursquareに貯まった膨大なユーザーデータは新規店開拓の際に利用される。12. ブロックチェーンビジネスモデルブロックチェーンは、AWS などの中央機関を必要とせずに、企業がスマートコントラクトを展開できるようにする分散型台帳テクノロジーだ。例：Ethereum, Solanaブロックチェーンビジネスモデルの図解（参照）ブロックチェーンのビジネスモデルの種類トークンエコノミービジネスモデル企業がトークンマイナーまたはトークン保有者に報酬を与えるメカニズムの1つとしてトークンを発行するモデル。例: Ethereum, Solana P2Pブロックチェーンビジネスモデルピアツーピア (P2P) ブロックチェーンにより、エンドユーザーは相互に直接対話できるモデル。不特定多数の端末がサーバを介さずに、端末同士で直接データファイルを共有することができる通信技術、またはソフトウェアのことを指す。例: IPFS Blockchain as a Service (BaaS)ビジネスモデルブロックチェーン技術を基盤にアプリケーションを開発することを指す。例: Bitcoin, Ethereum ブロックチェーンベースのアグリゲータービジネスモデルブロックチェーンの API 呼び出しを実行し、ソフトウェア同士の連携を可能にする。例: Alchemy13. フリータープライズビジネスモデルフリータープライズ（無料＋エンタープライズ）ビジネスモデルは、最初は無料で導入可能だが、ある一定数人数が増えると課金するモデルである。無料であることで、従来の営業主体のトップダウンのモデルより、ボトムアップ的に導入が進むことが多い。例：Slack, Zoomフリータープライズビジネスモデルの図解（参照）ここで、SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）のGo-to-market（市場戦略）のトップダウンとボトムアップアプローチの違いをご説明する。トップダウンは、CXOレベルでの導入意識決定が必要なケースが多く、ピンポイントでのマーケティング戦略や、フィールドセールスによる長いサイクルの対面営業プロセスを要する。カスタマーサクセスの面でも、導入時の訪問支援サポートや個別のアドバイスをするようなハイタッチな手法になる。このトップダウン戦略を採用している企業例としては、Veeva、Workday、Zuoraなどが挙げられる。ボトムアップは、対象者が広範囲なため、マスに近いマーケティング戦略が適用できる。いち従業員が一人、または数名で使い始められるプロダクトやサービスで、セルフサーブ型でユーザーのオンボーディングが完結できる。また、バイラル要素があり、営業サイクルも短い。Zoom、Slack、Twilioなどが例として挙げられる。14. レーザー＆ブレードビジネスモデル1つのアイテムを低価格または赤字で販売し、詰め替えや追加で利益を生み出すビジネスモデル。ハードウェアビジネスで広く使用されている。例：Gilletの剃刀と刀、コーヒーマシンとコーヒー豆レーザー＆ブレードビジネスモデルの図解（参照）レーザー＆ブレードビジネスモデルのメリット製品を試す顧客のリスクを軽減する。 顧客は、多額の初期費用をかけずに製品やサービスを試すことができる。 製品からの継続的な収益源により、初期費用の何倍もの売上が得られる可能性がある。15. D2CビジネスモデルD2Cビジネスモデルでは、ブランドは中間業者を排除し、サードパーティの物流パートナーを使用して自社の Webサイトから最終消費者に製品を直接販売する。例：GymShark、Kylie CosmeticsD2Cビジネスモデルの図解（参照）D2Cビジネスモデルを使用するブランドは、ウェブサイト、マーケットプレイス (Amazon、eBay ) などのオンラインチャネルを主に使用するが、実店舗を構える事例が増えている。従来の小売流通とD2Cの流通を比較した図（参照）D2Cビジネスモデルのメリット中間業者がいないことで中間搾取が発生しないため、利益が大きくなる。 オンラインファーストモデルで自社にデータを多数保有するため、年齢や地理など、よりターゲットを絞った顧客データにアクセスできるようになる。16. ホワイトラベルビジネスモデルホワイトラベルビジネスモデルとは、製品を契約メーカーまたはサードパーティメーカーに委託製造してもらい、自社のブランド名で販売するものだ。例：Amazonの電子製品ホワイトラベルビジネスモデルの図解（参照）ホワイトラベルビジネスモデルのメリット開発コストの削減商品を自社で製造する必要がなくなるため、製造設備を持つことなく自社ブランド商品の販売が可能になる。製造設備への投資が不要になれば、開発コストの削減にもつながる。 開発ノウハウがなくても自社ブランド商品を製造できる開発ノウハウについてもある程度OEMメーカーに頼れるため、開発ノウハウを持たない企業も自社ブランド商品の製造が可能だ。 商品企画や販売に専念できる製造工程を他社に委託することで自社のリソースを割く必要がなくなり、商品企画や販売に専念することができる。17. フランチャイズビジネスモデルフランチャイズビジネスモデルは、本部（フランチャイジー）の有する商標や販売・経営ノウハウなどを加盟店（フランチャイザー）に与えるかわりに、ロイヤリティを対価として、加盟店が本部に支払うモデルだ。例：Domino’s Pizza, McDonald’sフランチャイズビジネスモデルの図解（参照）このビジネスモデルは、Subway、Domino’s Pizza、 McDonald’sなどのクイックサービスレストランで広く使用されている。フランチャイズビジネスモデルのメリット本部から経営サポートを受けられるフランチャイズに加盟すると、仕入、接客、広告宣伝など、経営にまつわることをすべてサポートしてもらえる。フランチャイズ本部には、新しい加盟者が店舗を立ち上げるまでのサポートや、経営を軌道に乗せるためのノウハウが確立されており、サポートを受けながらスピーディに開業準備を進められる。また、開業時のサポートだけでなく、継続的なサポートも受けられる。 本部のブランド力やノウハウを活用できるフランチャイズに加盟して得られる最大のメリットは、すでに確立されたブランド力（ブランドイメージ）がある状態で、経営を始められることだ。知名度や認知度が高いフランチャイズチェーンであれば、看板を見ただけでも商品やサービスが想起される。また、どの店舗でも同じサービスを受けられるのがチェーン店の魅力とも言えるため、そのチェーンのファンさえいれば、開業してすぐでも集客に困ることは少ないだろう。18. 広告ビジネスモデルSNS企業や検索エンジンを手がける会社は検索エンジンと関心データを使用して広告を表示することでマネタイズすることが多い。例：Google, Facebook, Snapchat広告ビジネスモデルの図解（参照）たとえば、Google ユーザーは検索に対して料金の支払いは発生しない。その代わりに検索エンジン等からユーザーのデータを収集し、各ユーザーに対して提示される広告をハイパーパーソナライズすることでマネタイズに成功した。19. タコビジネスモデルタコビジネスモデルとは、タコの足のような各事業部が独立しながら本体とつながっている多角化事業戦略だ。例：OYOタコビジネスモデルの図解（参照）OYOは、ホテル、コワーキング、コリビング、別荘などOYOブランドを冠した多角化戦略を展開する。タコビジネスモデルのメリットコスト削減OYOは施設提供者との提携を通じ、自社が施設の所有者になる必要がないため、初期投資やランニングコストを削減することができる。これにより、大規模な運営や拡大を行いやすくなる。 データ分析と最適化タコ足型のビジネスモデルは、多くの地域で大量のデータを収集することができる。このデータは、顧客の傾向や好みを理解し、サービスを最適化するために活用することができる。20. トランザクション型ビジネスモデルトランザクションビジネスは、取引ごとに発生するマージンや取引料でマネタイズする仕組みだ。例：Stripe, PayPal, Coinbase, Brexトランザクションビジネスモデルの図解（参照）Stripeを例に説明する。同社は多くのスタートアップ向けに決済サービスを提供している。各スタートアップの決済額はStripeで処理される。これがトランザクションビジネスだが、Stripeは各トランザクションにつき手数料を徴収している。つまり、他者の決済額を処理する類のビジネスである場合、トランザクションビジネスに該当すると考えると良い。まとめいかがだっただろうか。現在ビジネスモデルを決める段階や、見直している段階の起業家の方々、ビジネスマンの方々にとって、良い機会となっていれば幸いだ。次回もVol.2に引き続きVol.3として、約10個のビジネスモデルを見ていく。次回の記事もお楽しみに。Written by Takaaki Sako

ブロックチェーンやD2Cなど、起業家が知っておくべき31のビジネスモデル

多様化する世界の中で、特にデジタル領域のビジネスにおいては多数のビジネスモデルが存在する。そのため全てのビジネスモデルを把握しきることは困難だ。今回はこちらの記事を参考に31個にビジネスモデルを類型化し、全3回のシリーズにわたってそれぞれを解説していく。ビジネスモデルをブラッシュアップしたい起業家や、ビジネスモデルを学びたいビジネスマンにとって参考になれば幸いだ。まずは1から10。それでは早速見ていこう。1. フリーミアムビジネスモデル例：Google Drive, iCloud, Slackフリーミアムのビジネスモデルは、ユーザーがソフトウェアやゲーム、サービスの基本機能を「無料」で利用でき、ユーザー側がアップグレードする際に始めて課金されるものだ。Google DriveやDropboxは、それぞれ15GBと2GBの無料スペースを提供するが、追加スペースを購入する場合は追加料金を請求する。フリーミアムビジネスの典型と言える。フリーミアムビジネスモデルのメリットは、基本機能が無料で利用できるため、ユーザーの最初の利用障壁を低く保てること、そして、すでに一部の基本機能を使用しそれに満足しているユーザーが課金するため、ユーザーの定着度が高いことだ。2.サブスクリプションビジネスモデル例：Tinder, Netflix, Shopifyサブスクリプションビジネスモデルは、サービス提供側がプロダクトやサービスを販売し、ユーザーの定期的な支払いによって利益を得るものだ。ユーザーがプロダクトを使用するため、もしくはプロダクトの中のプレミアム機能を継続して使用する意思がある場合に課金される。サービス提供側は、フリーミアムビジネスモデルの次の段階としてサブスクリプションのビジネスモデルの適用も検討できるだろう。3. マーケットプレイスビジネスモデル例：Amazon, Fiverrマーケットプレイスとは、プロダクトやサービスを第三者の販売者がユーザーに販売するプラットフォーム（eコマースサイトやモバイルアプリ）だ。Amazonにはプロダクトを販売するサードパーティーの販売者や中小企業のオーナーがいる。Fiverrには、グラフィックデザインやソフトウェア開発のような特定のサービスを他の個人や企業に提供するフリーランサーがいる。扱っている領域は違えど、両者共にビジネスモデルはマーケットプレイスだ。4.アグリゲータービジネスモデル例：Uber、Airbnbアグリゲータービジネスモデルは、ベンダーのプロダクトやサービスを自社のブランド名で提供することが特徴だ。例えばAirbnbでは、”Airbnb”というブランドのもとにいろいろなベンダーを出店させ、ブランド価値の担保を試みる。マーケットプレイスとアグリゲーターのビジネスモデルは見ているように思われるが、大きな違いがある。AmazonやFiverrのようなマーケットプレイスは、ベンダーとユーザーを結びつける役割を果たすが、ベンダー自身のブランド名で商品を販売する。一方UberやAirbnbのようなアグリゲーターは、ベンダーを取り込み、彼ら（UberやAirbnb）のブランド名でサービスを提供することが特徴だ。5. 従量課金ビジネスモデル例：Stripe、AWS、Gumlet従量課金ビジネスモデルは、ユーザーがプロダクトやサービスを使用した量（時間、人数、など）に応じて支払うモデルである。個人利用、少数のチーム利用、大規模のチームでの利用で料金プランが異なる、ユーザー数による従量課金が想像しやすいだろう。従量課金ビジネスモデルはクラウド・コンピューティングサービスで特に広く使われている。例えば、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）はアマゾンの子会社で、200以上のクラウドサービスを提供しており、各サービスには独自の従量課金制がある。他にも代表的な例として、Canvaのようなデザイン・ソフトウェアプロダクトが挙げられる。使用したい機能と一つのアカウントを共有する人数によって異なる料金設定となっている。6. FFS（フィー・フォー・サービス）ビジネスモデル例：Stripe, Paypal, PayUFFSビジネスモデルでは、ユーザーが決済を行うたびにサービス提供側は固定手数料と変動手数料を得る。Fintechスタートアップに適応されることが多いビジネスモデルだ。例えばStripeでは、ユーザーが決済を完了するごとに、2.9%+30セントが課金される。FFSのビジネスモデルを採用するプラットフォームは、ユーザーからの支払いを受け入れ、支払い先の事業者に決済を行う、支払いゲートウェイの役割を担うのだ。7. EdtechのビジネスモデルEdtechのサービスのビジネスモデルにもいくつか特徴がある。典型的なのは、サービス提供側が教育コンテンツを販売することか、エンドユーザーに教育サービスを提供することで収益を上げることだ。ビジネスモデルには、本記事の1-6で見てきたようなビジネスモデルや広告収入のビジネスモデルが使用されることが多い。以下にEdTechの代表的なビジネスモデルを列挙する。フリーミアムやサブスクリプション – コースのコンテンツは無料だが、コース修了証の発行に費用が必要例：CourseraEdtechのサービスのビジネスモデルにもいくつか特徴がある。典型的なのは、サービス提供側が教育コンテンツを販売することか、エンドユーザーに教育サービスを提供することで収益を上げることだ。ビジネスモデルには、本記事の1-6で見てきたようなビジネスモデルや広告収入のビジネスモデルが使用されることが多い。以下にEdTechの代表的なビジネスモデルを列挙する。Edtechサービスに採用される代表的なビジネスモデルの種類フリーミアムやサブスクリプション – コースのコンテンツは無料だが、コース修了証の発行に費用が必要例：Coursera無料トライアル – 無料トライアルを提供し、その後月額または年額のサブスクリプションを提供するモデル例：SkillShareマーケットプレイス – オープンマーケットプレイスから学びたいものを選択する自己提供型モデル例：Udemy広告収入 – 主要なプロダクトは無料であり、膨大なユーザーベースに広告を表示することで収益を得る例：Duolingo8.ロックインビジネスモデル例：Apple, SAPロックインビジネスモデルは、ユーザーの競合商品へのスイッチング・コストを感じさせることが特徴だ。優れたブランド体験や利便性などのインセンティブを提供することで、新たなプロダクトが必要となった時にも、自社ブランドをユーザーに最初に想起させることができるようにしている。AppleはiPhoneを販売し、他のハードウェア（Apple Watch、Airpods）やApple Store、Apple Music、iCloudなどのプラットフォームサービスによって、ユーザーをAppleサービスのエコシステムに囲い込む。自社のサービスやプロダクトで買い揃えてもらうことで、利用者や売り上げを伸ばすことができるのだ。これにより、一貫性のある優れたブランド体験のみならず、Appleのサービス間の連携の利便性も向上させている。まさにロックインビジネスモデルの好例とも言えるだろう。9. APIライセンスビジネスモデルアプリケーション・プログラミング・インターフェース、略称APIは、サードパーティのアプリケーションがユーザーのサービスと通信するためのツールだ。例えば、UberとAirbnbは、ナビゲーションを簡単にするために、モバイルアプリでグーグルマップAPIを使用している。APIのビジネスモデルには以下のような種類がある。無料：最もシンプルなAPI主導のビジネスモデルで、アプリ開発者は自由にAPIにアクセスできる。例：Facebook、Google翻訳Developer Pays（開発者負担）：このモデルは、アプリケーション開発者が提供されるサービスに対して対価を支払う形で運営される。例：AWS、Twilio、Github、Stripe開発者が報酬を得る： APIを配布する開発者やコンテンツの提供者が支払う。例：アドセンス、アマゾンアフィリエイト10. オープンソースビジネスモデル例：Android, Firefox, MongoDBオープンソースソフトウェアとは、誰もが個人利用のために調査、修正、拡張できるソースコードを持つソフトウェアのことである。オープンソースソフトウェアが利益を得るためのビジネスモデルとして、以下のような種類が挙げられる。有償サポート – ユーザーがコードベースについて多くの知識を持っている場合必要な部分のみパーソナライズして課金する形式。必要な分のみ支払いが発生し、サービスを利用することができるSaaS -サービス提供者側はデータベースソリューションを完全無料で提供するが、ユーザーが監視ツールを使用したい場合、費用の支払いが発生するオープンコアモデル – 企業の中核のソフトウェアをオープンソースとして公開し、エンタープライズ用の拡張部分を通常のクローズドソフトとして展開する方式GitHubスポンサー – Githubのスポンサーシップ費の100%が、コードを提供した開発者に支払われる有料機能開発 – サービス提供者側が、既存プロダクトのオープンソース拡張機能を開発し、有料で提供することで報酬を得るまとめいかがだっただろうか。現在ビジネスモデルを決める段階や、見直している段階の起業家の方々、ビジネスマンの方々にとって、良い機会となれば幸いだ。次回もVol.1に引き続きVol.2として、約10個のビジネスモデルを見ていく。次回の記事もお楽しみに。

【起業家が知っておくべき31のビジネスモデル】第1弾

昨今のホットトピックといえば、TwitterからXの社名・サービス名・ロゴ変更に関するリブランディングだろう。突然かつ大胆な変化に驚き、今後の動向が気になっている方は多いはずだ。ビートラックスが7月より開始したPodcast「BTRAXのCEOによるサンフランシスコ・デザイントーク」においても早速本件を取り上げた。本記事では、「【第2回】Twitter→X 事例から考えるリブランディングのポイント」をまとめる形で、デザインやブランディングの目線で捉えたTwitterからXへのリブランディングを解説していく。ブランディングとリブランディングまずはキーワードとなるブランディングとリブランディングそれぞれに対する簡単なご説明から。ブランディングは、何もないところからブランドを築いていく。一方で、リブランディングは、既存のブランドを変更させた方が、より企業価値を高められる、もしくは企業の指針に合致すると判断されたケースに実施されるものである。そして、リブランディングにおいて非常に重要なのは、これまで築いてきたブランドおよびブランド資産を上手に引き継ぎ、アップデートをする意識を持ち、それを実現することである。ブランド作りにおけるロゴの役割一説によると、人間のインプットはその8割を視覚に頼っているといわれている。これはブランディングにも十分に適用される。あるブランドをそのブランドだと認識してもらうために視覚的なアプローチは欠かせない。そこで重要な役割を担うのが、ロゴやアイコンだ。「一部がかじられた銀のりんご」を見ればAppleというブランドのものだとわかるように、これらには、例え文字を羅列しなくとも、そのブランドを視覚的かつ直感的に認識・理解してもらえる効果を持つ。いわば、ブランドの伝達をショートカットしてくれるものだ。リブランディングにおいても、ロゴの変更となると非常に重要だ。なんといっても、ロゴはブランドの顔なのだから。それが変更されることが持つ意味の大きさは想像に難くないだろう。デザイナーが見るTwitter→Xのリブランディング案件”非常にまれで今までにない事例”では早速、さまざまな議論を呼んでいるTwitterからXへの社名およびサービス名の変更を主とするリブランディングについて考えていきたい。単刀直入に表現すると、この件は前代未聞だ。「名前とロゴを変えているにもかかわらず、サービスを変えていない」状況になっているからだ。従来、社名やサービス名とそれらのロゴを変更する際は、会社全体の事業転換やM&Aなどが契機になることが多い。つまり、あくまで会社やサービスに関する大きな変革に伴って、ロゴ等が変更される。しかし今回は、イーロン・マスク氏が個人的にTwitterを買収し、会社全体やTwitterというサービスに本格的に手を入れる前に、まずは社名およびサービス名とロゴだけを先行して変えている状態になっている。この順序の逆行が、今回のTwitter → Xの件が前代未聞たる理由の一つである。従来のセオリーからの「逸脱」のオンパレードまた、2023年8月までの動きに関しては、実は、ブランディング・リブランディングのセオリーからすると「やってはいけないこと」をことごとくやってしまっている状態なのである。先述の通り、この動きがまさに前代未聞であり、今の時点で良し悪しの評価が難しいことは前提にある。そのため、今後こうしたブランディングの動きが正になる可能性も否定できないことも併せて示しておきたい。上記をご承知おきいただいた上で、3つの「逸脱」をご紹介していく。1. いきなりビジュアルの変更に着手まず1点目は、会社やサービスとして目指す全体的な方向性の説明を欠いた状態で、社名やロゴなど、わかりやすいビジュアルを変更させることから始めてしまったこと。リブランディングにおいて何かを変更させるには、そこに至った理由やストーリーが必要だ。しかし今回はその説明がない状態でいきなりロゴと社名/サービス名が変わっている。この状態は、まるでイーロン・マスク氏の気まぐれにしか見えない。サービスを使っているユーザーからすると、納得できず、抵抗感が強いだろう。リブランディングは、ロジカルな意思決定に基づき、そのブランドに関わるステークホルダーとのコミュニケーションの上でなされるという従来の考え方からすると、ユーザーを置いてけぼりにしていることは物議を醸すひとつの要因になっていると考えられる。2. Twitter社が築いてきたブランド資産をゼロリセットブランドには、人々に認識され、愛されることで培ってきたブランド資産がある。Twitter社も例に漏れず、2006年の創業以来、青い鳥のアイコンを見ればTwitterだと認識し、使い続けるファンを世界中に拡大させ続けてきた。これらは紛れもなくTwitter社のブランド資産だ。冒頭でも述べたように、リブランディングには、まるでバトンリレーを行うように、既存のブランド資産を上手く引き継いでブランドをアップデートさせる発想が不可欠である。リブランディングは、ブランド資産のバトンを渡すことなのだ。しかし、今回のTwitterからXへの移行においては、慣れ親しんだ鳥のアイコンはXの文字に、青のブランドカラーは黒っぽい色にと、それぞれを引き継ぐことなく、全くの別物へと変えられた。これは、ブランド資産というバトンを完全に落としてしまい、再度ブランド構築のスタートラインに立っているような状態なのだ。これが2点目の逸脱である。これの何が問題か。ブランドの再構築には膨大な時間とお金を要するということだ。これから、Xとして0からブランド構築およびその認知活動をしていく必要があるだろう。また、ブランド作りにおいて、近道や時間短縮はできない。それ相応の時間がかかるのだ。3. とりあえず社名・サービス名とロゴだけ… 変更の中途半端さブランディングで一番重要なのは、統一性である。しかし、この点においても、現状のX社はうまく行っていない部分が多い。これまで述べてきた社名・サービス名とロゴの変更においても、「差し替え」程度であり、その範囲はまだごく一部に限られており、中途半端だ。青いボタン(現在 文字はTweetからPostに変更されている)しかり、本社の看板しかり、多くのことがTwitterのまま残されていた。このチグハグ感もまた、人々を混乱させることになってしまっている。サービスは変わっていない上に、色々なものはTwitterのままであるのに、肝心なブランドは全部更地の状態になっているのだ。ブランディング・リブランディングの効果的なプロセスちなみに、ビートラックスでは、ブランディングとリブランディングの効果的なプロセスをそれぞれ定義している。まずブランディングにおいては、以下の5つのステップを設けている。ポイントは、いわゆる見た目のデザインを行うのではなく、それ以前で、ブランドがステークホルダーに届けたい価値を明確にしたり、自社理解を深めたりするステップが存在すること。これらをベースにロゴやアイコンなどのビジュアルアイデンティティや、それらをデリバリーするためのマーケティング戦略などを練り上げていく。また、リブランディングにおいては、リーンブランディングという考え方が効果的だと考えている。図にすると下記のようにサイクル型になる。ここでも「ブランドコアの策定」として、まずはブランドのあり方を見つめ直すことから始まる。そして、そのコアを「検証」としてブランドに実装することで、ユーザー含むステークホルダーに見える形にし、リブランディングの様相を明らかにしていく。さらにそこで得られた反応を学びとして捉え、場合によっては次の意思決定の材料にする、というのがざっくりとしたリーンブランディングの流れだ。リーンブランディングもやはりそのプロセスは、まずはブランドが自らの足元を見て、そして目指す場所を眺めて、という内省的なアクションから始まるのだ。おわりに：吉と出るか凶と出るか 今後の動きに注目8月上旬現在時点におけるTwitterからXへの社名およびサービス名の変更を主とするリブランディングに関する所感をまとめてみた。本件がこれからどのような展開を迎えるのか、イーロン・マスクの意思決定およびX社の動向について、我々ビートラックスも引き続き注目していきたい。今後もビートラックスでは本ブログ Freshtraxに加え、冒頭にご紹介したPodcast「BTRAXのCEOによるサンフランシスコ・デザイントーク」においてもデザインに関する情報を発信していく。ぜひお聴きいただけたら幸いだ。

「X」、旧Twitterの事例から考えるリブランディングのポイントとは

ブランドガイドラインは、企業やそのブランドのイメージに一貫性を持たせるために非常に重要なものだ。日系企業では「ブランディング」に大きな予算をとることが難しいこともあり、疎かになりがちな部分でもある。しっかりとブランディングを行うには、それなりのコストや時間がかかる上に、効果測定もしづらいからだ。売り上げが伸びたからと言って、それがブランディングのおかげなのかは正直わかりづらい。それゆえ、大きな予算がブランディングに取られづらい傾向にあるのだ。しかし世界的に見ると、有名なブランドはしっかりとブランディングを行っている。そのブランディングに欠かせないのが、「ブランドガイドライン」だ。この記事では、そんなブランディングに必要不可欠なブランドガイドラインの定義や、存在意義、そしてその効果について紹介する。ブランドガイドラインとは｜なぜ必要なのかブランドガイドラインとは、そのブランドに関係する何かをデザインするときには必ず必要になってくるもので、そのブランドのイメージを一貫して保つためにある。一貫したイメージを保つためには、素材の扱い方や言葉の選び方等にルールを定めておく必要がある。例えば、ロゴを使用する場合、ロゴの周りにどれくらいのスペースが必要かを定義したり、背景に来る色によって、ロゴが何色であるかを定義する。このように、ブランドガイドラインがあることで、デザインワークの際に「何をやって良いか」「何をやってはいけないか」が明確になる。それゆえ、企業が一貫した運用を行うことができ、結果としてブランドイメージを保つことができるのだ。ブランドガイドラインに必要な要素ブランドガイドラインに組み込まれる要素は、企業の規模感や、ブランドの重要度によっても多少異なってくる。ここでは、ブランドガイドラインとして抑えておきたい要素を紹介する。ブランドガイドラインをざっくり2つのパートに分けると、「ブランド・アイデンティティ」(BI) と「ビジュアルアイデンティティ」(VI) に分かれる。まず、「ブランド・アイデンティティ」(BI) は、企業やそのブランドについてのストーリーを伝えるためにある。主に、企業のビジョンやミッション、ブランドのコンセプト説明がここに含まれる。そして、「ビジュアル・アイデンティティ」(VI)は、「ビジュアル」という言葉が入っている通り、見た目のデザインにフォーカスしたガイドラインだ。主に、ロゴやフォント、色、トーン＆マナーについての説明がここに含まれる。ブランドガイドラインの効果ブランドガイドラインを作成することは、「ブランドの“らしさ”が可視化・共通言語化される」ことに繋がる。ブランドガイドラインというひとつの資料として、ブランドを可視化・言語化させることで、共通の理解が深まり、社内のデザイン制作の効率化の面でも重要だ。例えば、ロゴを白色にして使っていいのか？周りに余白はどれくらい必要か？など素材の取り扱い方についても、ブランドガイドラインを見ればすぐわかる、というのがブランドガイドラインの良さだ。リモートワークも一般的になっている今の時代で、属人化を避けることにも繋がる。誰が作っても一定のクオリティを担保でき、まとまりのあるアウトプットになりやすいのがブランドガイドラインである。また、ブランドガイドラインがあることで、社外の人から、そのブランド“らしさ”を理解されやすくなり、コミュニケーションもスムーズになる。ブランドを可視化・言語化することは、顧客との信頼関係の構築に繋がる。一貫性のあるブランドイメージを作ることによって、認知度も上がりやすく、覚えてもらいやすくなるというメリットがある。作成だけでなく運用も大事ブランドガイドラインは一度作成したら終わりではなく、常に見直しが必要なものである。ブランドをリニューアルするタイミングが来るかもしれないし、それ以外でも、会社やブランドとして、マイナーチェンジは常にあるものだ。そのため、アップデートをすることを念頭に置いた流動的なシステムとして作れると尚良い。会社のビジョンやミッションから、どのようにブランドアイデンティティが設定され、それがどのようにビジュアルに落とし込まれるか、などの背景を把握することで、ブランドへの理解度が深まり、ブランドガイドラインがより社内に浸透しやすくなる。それだけでなく、運用やアップデートの際もブランドの一貫性を保ちやすくなるだろう。ブランドガイドラインをただのルールとして使うよりも、「なぜそのガイドラインが作られているのか」を意識しながら活用できると、よりブランドイメージに忠実で、一貫性のあるデザインが作れるはずだ。継続的に運用できるブランドガイドラインを作ることが、社内外へのブランドの“らしさ”の伝達に効果を発揮するだろう。"Your brand is what other people say about you when you’re not in the room."Jeff Bezos, Founder & CEO of Amazon

やってはいけないことを明確に、今さら聞けないブランドガイドライン

「優れたアイディアでも実現に至らない」。このもどかしさは、新規事業に携わる方なら、少なからず感じたことがあるのではないだろうか。実は筆者は、btraxに入社する前、大企業で新規事業開発に取り組んでいた。自身で新規事業を推進したこともあれば、新規事業に挑戦する社員向けの研修プログラムを主催したこともあった。そして、その過程でたびたび、冒頭の「もどかしさ」を感じていた。近年、変化する時代に対応し、新たな事業の柱を作るために、大企業内で新規事業を生み出す活動が盛んに行われている。これまで大企業内の新規事業は、人材育成や風土改革戦略の一環として、あるいはどのような事業領域に可能性があるかを探るための「探索」的要素が強かったといえる。しかし、最近はそれだけではなく、本格的な事業化やグロースを狙う動きが活発になっている。具体的には、社員が上層部に起案して推進するボトムアップ方式や、上層部にて事業領域や内容が定められ、下層部の社員が実行するトップダウン方式など、さまざまな手法で試行錯誤されている。しかしながら、せっかく優れた事業アイディアが生まれても、大企業内ではルールや規制、組織の仕組みによって、事業化に至らずに空中分解することがしばしばある。大企業では、既存事業のプロダクトやサービスの品質を担保する必要があるため、こうしたルールや規制を撤廃したり、例外を認めたりすることが難しい傾向も見られる。ただ、新規事業を生み出すには、優れたアイディアや人材だけでなく、事業が育つための仕組みや環境が必要だ。組織の環境やルールを変えるには、新規事業の推進者だけの力では困難で、周囲の人を巻き込んだり、組織全体で環境を変えていくための工夫が必要となる。では、大企業内の新規事業を阻む「仕組み」の課題や制約について、どのようなものがあるのか、またそれらを乗り越えるためにはどうすべきなのか。筆者自身が大企業内で新規事業に取り組んだ経験をもとに、「新規事業は組織のどこで実施するべきか」「組織はどうあるべきか」という観点から本記事を書いていく。社内新規事業組織の利点と課題どのような組織形態が新規事業の推進に向いているのかを考えてみよう。従来の典型的な方法は、完全に社内の既存事業部門や新規事業部門で推進することだ。例えば新規事業部門は、社内から事業アイディアや推進者を選び、ある程度アイディアを磨き上げたのち、その部門内で継続して推進するか、既存事業部門に活動場所や予算の出所を移して推進する。この方法のメリットは、社内既存事業のリソース（人、技術、資金、販売ネットワークなど）を活用できることだ。上層部のコミットが得られた場合は、社内の各部門を動かしやすく、これらのリソースをフル活用しながら有利に事業を進めることができる。また、実証実験やヒアリングを行う際には、既存事業で培った知名度によって、関係者が快く話を聞いてくれたり、メディアに注目されたりすることもある。これにより、特に事業のローンチ後の10→100フェーズで大きく事業が成長する可能性を高めることができる。そのほか、会計上・労務上の事務的な基盤は既に大企業内にあるため、新たに別会社で用意する必要がなく、こうした労力やコストを削減してコア業務に集中できることもメリットとして挙げられる。パナソニックの成功事例：既存事業部の中でロボットの新規事業「NICOBO」をローンチ（転載元）しかし一方で、この方法にはいくつかのデメリットがある。課題1：社内ルールに阻まれ検証・開発が止まる新規事業を社内の一部門のプロジェクトとして進める場合、通常は社内のルールやプロセスに従う必要がある。既存事業と同様の品質基準や社内決裁、各種申請をクリアしながら、ゴールに向かってまっすぐ進むことが要求され、途中での方向転換は難しい。そのため、クイックな試作品開発や顧客への検証ができないことがある。コンセプトの決裁、開発の決裁といったステージをひとつずつ順に経て、企画からローンチまで5年かかったケースも耳にしたこともある。このような障壁がある理由は、既存事業で築き上げてきた品質やブランドがあり、それに対する顧客からの信頼や期待を裏切らないようにする必要があるためだ。品質やブランドを維持することは重要だが、新規事業においては事業化を遅らせる足かせとなることが多い。具体的には、「品質基準を守るとプロトタイプをスピーディーに作れず、市場性の検証を行うことができない」「顧客情報取得のハードルが高く、ユーザー調査ができない」「一度決めた目標や仕様を変更できない」などの問題が起こる。時間をかけすぎてしまうことで、他社が先に類似商品を出してきたり、市場環境が変わりビジネスの前提が崩れたりすることもある。失敗しないようにひとつずつプロセスをクリアしていくことが結果的には速い上に確実だという声もあるが、新規事業は不確実なことが多く、手戻りをゼロにすることは困難だ。そのため、「失敗しないように」というステップの踏み方は、失敗時の金銭的、時間的損失をかえって大きくしてしまいがちだ。このような問題を回避するために、「ブランドをつけない」ことで対処する方法もある。大企業の社名やブランドを背負うと、顧客からの期待が大きくなり、それを裏切らないための品質基準やルールが適用される。しかし、これをすり抜ける方法として、企業の持つ既存ブランドとは「別物」としてブランドをつけずにスピーディーに商品を出すというアイディアもある。ただし、この手法でも全ての社内プロセスを回避できるとは限らず、絶対的な解決策とはならない。課題2：新規事業を的確にジャッジでするノウハウが不足している社内で事業を推進する場合、通常は社内の上層部が事業の継続可否や方向性を審議することが多い。しかし、既存事業しか経験していない意思決定者がいる場合、「既存事業に適用してきた評価基準」で新規事業が評価される傾向にあり、結果適切な評価やフィードバックがされないことがある。例えば、「初年度から黒字化必須」など短期的な成果を求めたり、「少数へのヒアリングは恣意的なため、多くの人を調査してマスに刺さる商品を作るべき」として、個別ヒアリングよりもマスへのアンケート調査や検証を強いたりすることがある。既存事業の目線で「事業計画の確実性」を求めるあまり、あれもこれも検証すべき事柄として挙げられてしまい、新規事業推進者が「PoC地獄」に陥ることもある。また、意思決定者としてどのように事業性を判断すべきかがわからず、新規事業推進者との間で基準となる目標やKPI・KGIについて合意できないケースもある。課題3：新規事業推進者の評価制度・インセンティブが整っていない大企業においては、新規事業開発の推進者に対して、金銭面や権利面でのインセンティブが少ないことが一般的である。例えば、事業開発段階では成果が出ていないため人事評価が低くなったり、成功しても給与が変わらなかったりすることがある。場合によっては、失敗した事業が原因で低い評価を受け、その後の社内異動やキャリア形成にも悪影響を及ぼすこともある。既存組織の中で、新規事業の推進者に対してインセンティブ制度を設計しようとすると、既存ルールとは異なる「特別扱い」せざるを得ないため、人事制度の差が社内での不満を引き起こす原因にもなる。もちろん、新規事業は個人の評価や給与のためだけに行うものではない。自己資金ではなく会社の投資を得ているため、自分自身でモチベーションを管理していく覚悟が必要だ。しかし、挑戦を評価されない仕組みや、事業が失敗した際に人を切り捨てる仕組みでは、会社の中で持続的に事業を生み出すことは難しいだろう。解決策としての「新規事業の社外切り出し」では、こうした課題に対してどう対処していけばいいのか。組織の仕組みの観点から見ると、「新規事業の切り出し」が処方箋になりうる。これは、部分的にでも社外に新規事業組織を出してしまうという考え方だ。具体的には、社外に別会社を設立する方法が主流だ。これには、別会社をどのように置くか、どのように出資するかによっていくつかの種類に分けられる。事業切り出しの種類事業切り出しの種類子会社：親会社からの出資を受けて、新しい会社を立ち上げる方法。子会社は親会社から独立して経営できるため、事業運営や経営判断を柔軟に行える利点がある。親会社は株式を保有することで子会社を経営上支配することができ、最終的な意思決定権を握ることができる。ジョイントベンチャー：複数の企業が一緒に出資し、新しい会社を立ち上げる方法。企業にとっては、一社で全額を出すのではなく複数社で共同出資することでリスクを低減、分散できるメリットがある。互いの企業のノウハウや、ネームバリューを活かして事業を進められる。カーブアウト：事業を親会社から切り離し、親会社以外の投資家からの投資を促し、新会社として独立させる手法。親会社は株式上場やM&Aによるリターンの獲得を目指す。また、カーブアウトの一種として、最近では「出向起業」という選択肢も登場した。社員が、企業に所属したまま社内外からの資金調達や自己資金により起業し、元の企業から起業して作った会社へ「出向」するという仕組みだ。「出向」扱いにすることで、大企業を辞めずに起業でき、出向元の企業から給与を得ることも可能になるため、起業する個人の経済的・キャリア的リスクを抑えることができる。経済産業省は、出向起業のための補助金を用意しており、社内では資金調達や事業継続が難しい場合でも利用しやすくなっている。出向起業の仕組み（転載元）「社外に切り出す」効果このように、上記のモデルのような「社外に出す」方法を取ることで、先ほど挙げた社内推進での3つの課題を解決し、以下のような効果を期待できる。効果1：社内ルールに縛られず、スピード感を持って進められる社外に出すことで、別会社として独自ルールを適用することができる。そのため、事業の方向性を都度審議にかけたり、親会社の品質ルールを全て遵守したりする必要がなく、スピード感を持って事業化を目指すことができる。効果2：多角的な視点から事業判断ができるようになる外部資本を導入すると、親会社以外の投資家の視点が加わることになる。これにより、親会社が持つ既存事業の判断軸だけでなく、他のベンチャーキャピタルによる評価も取り入れることができる。すると、KPI・KGIの判断方法や市場規模の見方、新規事業目線でのより客観的なフィードバックなどが得られる。新規事業を社内組織で推進する場合でも、社外投資家を審議者として呼び、審議の場に加えることで、これに近い効果を得ることができるかもしれない。効果3：事業推進者のインセンティブ設定がしやすくなる外部資本を入れるとき、事業推進者のインセンティブ設計が不十分だと、「事業を頑張っても推進者にメリットが薄く、事業成功までやり切れないのでは」という懸念が投資家から出て、投資を受けられないことがある。よって、インセンティブは資金調達のために重要な要素となる。このように、インセンティブ設計は決して軽視できない項目だが、事業を別会社として設立することで、人事制度や評価を既存ルールとは異なるものに設定することができる。これによって、新規事業組織と既存事業組織の間で、人事面の差異に関する不満が発生しにくくなる。効果4：事業終了時にも、起死回生の一手となるさらに、「会社の外に出す」発想があれば、新規事業を企業内で終了した場合でも、事業推進のチャンスを創ることができる。大企業においては、あらゆる社内外の事情により新規事業が終了してしまうことがある。しかし、母体となる大企業から切り離して新規事業を推進することが可能であれば、新規事業が終了してしまった場合でも、まだ選択肢が残る。例えば、大企業から事業案や関連する調査データ、技術データを「ライセンス契約」という形で借り、合法的に社外に持ち出せる仕組みを作れば、事業推進者は社外で挑戦を続けることができる。この方法は、大企業側が契約を受け入れることが前提だ。しかし、社内でアイディアやデータを眠らせるよりも、事業化したら利益の一定割合を親会社に還元するなどの条件でライセンスを付与する方が、親会社にとっても利益創出のチャンスが残るため、長期的にはメリットとなる。通常、事業終了後には、親会社の出資が得られなければアイディアやデータも会社の所有物となってしまうが、社外で推進する視点を持つことで生き残りの可能性を残すことができる。まとめせっかく優れた新規事業案ができても、既存事業に最適化された従来の社内環境では事業化が難しいことがある。しかし、さまざまな方法で社外に切り出すことで、壁を打破できる可能性がある。事業アイディアの創出と仕組みづくりを両輪として同時に検討していくことが、大企業での新規事業成功の秘訣である。難易度は高いが、こうして選択肢をリストアップすると、新規事業が本当に「できない」ということはないように思える。道はあるため、工夫して壁を乗り越えるために、組織一丸となって考え、活路を切り開くことが重要だと感じる。また、事業の性質や状況によって、どこで事業を進めるのがベストかは異なる。社内にある強みやリソースに応じて選ぶのが良いだろう。時には完全に社内で進める方が良い場合もある。大企業の弱点を回避し、うまく強みを活かせるような仕組みを選ぶことがベストだ。これまで組織の課題や仕組みの話をしてきたが、もちろん優れた事業アイディアができることが前提である。btraxではユーザーリサーチから、サービスデザインまでを一気通貫して大企業内イノベーションや新規事業・新サービス創出に伴走しているbtraxのサービスや過去のプロジェクト事例にご興味をお持ちの方はぜひお気軽にお問い合わせください。

大企業において優れた新規事業が空中分解するのはなぜか？

現在のシリコンバレーにおけるスタートアップエコシステムの源流を作ったのは間違いなくAppleだろう。そのAppleの黎明期だった1984年にエヴァンジェリスト (伝道師) として参画したのが日系アメリカ人のガイ・カワサキだ。彼はAppleの魅力を世界に広げることで、マッキントッシュの成功に大きく寄与した。現在は起業家 / ベンチャーキャピタリストとして活躍している彼は、これまでに多くの起業家に対して投資家、アドバイザーとしての立場から多大なる影響を与え、成功に導いてきた。また、複数の関連著書を通じてスタートアップ成功のための「法則」を伝えている。起業家にありがちな10の定番ミス今回はそのガイ・カワサキが以前にUCバークレーで行った講演「スタートアップ起業家にありがちな10の間違い」を動画共に紹介したい。どれもかなり“あるある”な感じで、すでに体験したことのある人も多いと思うが、ぜひ参考になれば嬉しい。1. 市場の1%を獲得するのは意外と難しい全市場の1%獲得すればかなりの売り上げが見込める。それもあり、スタートアップで商品やサービスを展開する際に、既存の市場の1%程度であればなんとか獲得できそうだと思いがち。しかしそれは大きな間違いで、一見簡単に儲かりそうだけどそんな簡単じゃない。ドッグフードの実例をもとにわかりやすく説明している。2. スケールアップを急ぎすぎる多くのスタートアップが最初から急成長を見込んでオペレーション拡充を急ぎがち。でも実際にはスケールが遅れて倒産する企業はない。そもそも、そんなに急いで体制を整えたところで、ユーザーやオーダーが集まらない限りは無駄なコストになるだけだ。3. パートナーシップに期待するなスタートアップを始めた直後はユーザーも売り上げも少ないため、大企業などとのパートナーシップを結んだりするだろう。しかし、パートナーシップは全く意味がない。そんなの売り上げが無い時の言い訳にすぎないのだ。起業家に必要なのは数字を達成すること。余計なことに気を取られずにとりあえず業績を上げることに集中するべき。4.ピッチよりもプロトタイプを作ろうスタートアップにとってピッチはとても大切だが、現代では可能な限りプロトタイプを作成して投資家に見せた方が何かと有利だ。ピッチではいくらでも誤魔化すことができるが、プロトタイプでは無理だ。そして、プロトタイプがあるということはある程度プロダクトがあることを意味するので、投資家からのバリュエーションを挙げてもらいやすくなる。5.ピッチの際には10/20/30ルールを採用せよ多くの場合、スタートアップのピッチを行う際にプレゼンに色々盛り込もうとしすぎる。そんな時はガイ・カワサキ流、ピッチの10/20/30ルールを活用するのがおすすめ。スライドを利用したピッチを行う場合の目安は10ページ, 時間は20分, フォントのサイズは30ポイントだ。そうすることで本当に重要な情報だけがピッチに凝縮されることになる。6. 全て同時進行で行え一般的な企業では一つずつタスクをこなすことが一般的だ。しかし、スタートアップの世界では複数の事柄が一気に動き出す。順番で行うことはできない。「資金調達が出来たらプロダクト作り始めます」は絶対にダメ。チーム作りも、資金調達も、プロダクト作りも、採用も、仕組み作りも全て同時に行わなければならない。7. 株式の51%を保有すれば会社のコントロールが出来るは幻想創業者達が株式の過半数を所有していればコントロールを奪われない。と思うのは完全に間違い。外部資本が入った瞬間からコントロールを失う。株式会社だから全ては取締役会の決議で決まる。51%以上のシェアがあれば大丈夫。それはスタートアップの世界では通用しない。現実では決議で決まることはほとんどないのだ。8. 特許はあまり意味がない特許さえ取れば競合に真似されないと思ったら大間違い。スタートアップはあまり特許を過信しない方が良い。その理由として、特許を取っているだけでは真似されることを防御できないし、一旦訴訟になるとお金も時間もたくさん掛かるからだ。なので、もし投資家とのミーティングで特許の話をするのは一回だけにした方が良い。それ以上言うと相手の興味がなくなる可能性がある。9. バランスの取れたメンバーの採用をスタートアップの初期メンバーを探す際には自分が持っていないスキルの人間を優先して採用すべし。初期の頃などは、ついつい自分に似た人に興味を持ちがちなので要注意。自分がエンジニアだったらビジネス担当を。ビジネス担当だったらエンジニアを採用することで、バランスの取れた強いチームを作ることが可能になる。10. 投資家とは友達になるなスタートアップの多くはどこかの段階でVCから投資を受ける時がある。そこで勘違いしがちなのが「VCは友達」と思ってしまうこと。もちろんできるだけ支援はしてくれると思うが、業績が出ないままでいると冷酷な判断をされることも少なくはない。そもそも彼らの仕事は起業家と友達になることではない。リアルな現実がそこにある。VCからの投資を受ける際にはそこを理解しておこう。11. VCに過度な期待をするなVCはスタートアップのプロだから投資してくれたらさぞかし手厚いサポートも受けられると思ってる人が多い。しかし現実はそんなに甘くない。一ヶ月に数時間もらえれば良い方だ。彼らは非常に忙しいし、投資からのリターンを出すことが最優先になるため、特に業績の良くないスタートアップにはなかなか時間を割いてくれない。One ore thing的なエピソード。終わりにシリコンバレー地域でも、ガイ・カワサキ以上にスタートアップや起業家が持つべき心得をここまで明確に理解し、表現できる人はかなり少ない。それもユーモアを交え、わかりやすい英語で話してくれる。今後紹介したセッションはかなり昔のものにはなるが、その内容はタイムレスで現代の起業家にもかなり貴重な示唆に富んでいると思う。以前に対談させていただいたこともあるが、彼は知識が豊富なだけでなく視点の鋭さや、時流理解のセンスも飛び抜けている。対談の最後に彼の本にサインと “Change the World!” と書いてくれたのが嬉しかった。

ガイ・カワサキから学ぶ、スタートアップ企業に起こりうる10の間違い

筆者にとって初めてとなるサンフランシスコ滞在中、GoogleのUX Lead DesignerであるSteven Ma氏によるUXワークショップに参加した。参加した理由は主に2つ。一つは単純に、デジタルプロダクトデザインの第一線で活躍するデザイナーの話を聞いてみたかったという理由。もう一つは、筆者自身もワークショップでファシリテーションを行っているため、ワークショップそのもののデザインとファシリテーションの仕方を見て学びたかったというものだ。ワークショップの内容としては、これからUXを学んでみたいと考えている人たち向けにデザインシンキングやUX、UIのイントロダクションが中心となるもので、筆者も以前受講、終了したGoogle UX Design Professional Certificateのコース内容をざっと網羅するものであった。普段東京でデザイナーとして仕事をしている筆者に、Steven Ma氏は長年のキャリアから得た知見を、快く丁寧にシェアして下さった（さすがに最新のGoogleでの仕事は極秘だったが）。今回はその中でも特に印象的だった「良いデザインとは？」「良いUXをつくるには？」という問いに対する考え方をシェアしつつ、自分の考えをまとめたい。良いデザインとは？Steven Ma氏によるとデザインはビジネスであり、良いデザインは、顧客の問題を解決し目標を達成させるものだ。ビジュアル的な魅力があるものを作ったり、デザインアワードで賞を取ったりすることが大事なのではなく、顧客のビジネス上の課題を解決することがデザインだと言う。実際に世間的にも、デザインとはただビジュアル的に綺麗なものを作るだけではないという認識は、すでに浸透しているだろう。むしろ顧客は、そのプロダクトがちゃんと機能すれば、ビジュアル的に魅力的かはさほど気にしない。例として、”Craigslist”というサービスがある。1995年に開始された、目的や地域別に誰でも手軽に広告を掲載できるこのWebサイトは、創業からほぼデザインを変更していない。ビジュアル的に魅力があるとは言えないこのUIにも関わらず、月2.5億 (250million) 人ものユーザーが利用している。この事例から言えることは、ユーザーがこのサービスに求めているのは、欲しいものがちゃんと探せて、目的が達成できることだ。ユーザーに体験してもらいたいこと、つまり良いUXを提供できていることが最も重要で、ビジュアルは二の次であるということは、利用者数から見てとれるだろう。また一方で企業にとって良いUXは、ユーザー数とそれに伴うお金を生み出し、必要なものの開発保守や運営以外に掛かる無駄なお金をセーブする。企業は、顧客の問題解決を目指しながら、自社のビジネスもサステナブルに回していく必要がある。そのため、サービス提供側にとっても、良いUXの提供は大切なのだ。ユーザー / 企業双方にとって、良いUXが良いデザインの条件となると言えるが、何も全てのサービスやプロダクトが、ビジュアル的な魅力が不要というわけではないと筆者は考える。そのサービスが良いUXを提供でき、ユーザー数とそれに伴うお金を生み出せることと、ビジュアル的な魅力があることは同義にはならないということが重要だ。ビジュアルにどの程度重きを置くかは、そのサービスのターゲットとしている層やコアにしたいUXの設計、作り手の思いによって変化する部分であろう。実際、ビジュアル的な要素はユーザーの感情に大きく影響する。筆者も、美しいものやかっこいい、可愛いと感じるものは、見ていてワクワクするので大好きだ。ただ、ビジュアルを含めた様々な要素の優先順位付けをしながら、顧客の問題解決を目指し、リアルな数字を見ながら自社のビジネスを回していく必要があるのだと思う。良いUXをつくるために意識すべきことではここで、良いデザインのために重要な「良いUX」をつくるために意識したいことを5つご紹介していく。1. 全てはケースバイケースマインドセットとして、「全てはケースバイケース」とフレキシブルに考えられることは大切だ。デザインのセオリー上、良いとされているからといって、全てをセオリー通りにすべきというわけではない。筆者自身も、複雑な内容の業務システムを扱うプロジェクトでは特にそれを実感した。その際に重要になってくるのがユーザー理解だ。どのようなユーザーが、どんな場面で何を目的にそのプロダクトを使うのか。ユーザーはそのプロダクトの中で、何ができると1番嬉しいのかなどをリサーチを通して探っていく。筆者もデザイナーとしてユーザーインタビューに参加させてもらう機会があるが、こちらが想定していなかった利用シーンや目的が発見できるため、とても学びが多い。実際にユーザーの声を聞いたり、クライアントとディスカッションを重ねることで、ユーザー理解を深め、ユーザーが使ってみたくなるようなプロダクトへと近づけていく。2. チームメンバー1人1人がオーナーシップを持つことSteven Ma氏は、「プロダクトのために働くのではなく、プロダクトを自分が生み育てている意識が大切だ」と言う。これは、特に組織が大きくなればなるほど、重要になってくる部分なのかもしれない。様々な役割の人の働きからビジネスはつくられていて、自分の行っていることが何に繋がるのかという、マクロな視点も忘れないようにしたい。1デザイナーとしてのタスクを抱えつつ、マネジメントも行う彼は、チームビルディングにはコミュニケーションと、人対人の信頼関係が重要だと話してくれた。やはりという感じがするが、オフラインで1on1を頻繁に行っているというチームの話はコロナ期間が明けて、より耳にするようになった。弊社は日米にチームがあるためface to faceで話すメンバーや機会は限られているが、最近は日米間の移動が増えてきている。移動時間が削減できるなど、リモートワークの良さももちろんあるため、上手くハイブリッドワークが活用できると良いと思う。3.本当にその仕様や変更は必要か？リサーチの結果、ユーザーのインサイトが見えてきたり、「こういう風にしてほしい」といった要望があったりするだろう。その際は、本当にその仕様や変更は必要なのかを改めて考えたい。その仕様によって（または仕様を変更することで）、ユーザーは何を得て何を失うのか？また、その変更によってビジネス的に得るものは何か？を問う必要がある。筆者も、リサーチやクライアントとのディスカッションを通して見えてきた要望をデザインに落とし込む際には、なぜそれが必要なのかは意識して考えるようにしている。要望をそのまま反映すると、複雑なUIに繋がったり、運用を十分考慮できていない部分が出てきたりしてしまう。そのため、他のやり方で「こうあって欲しい状態」を実現できないかを考えていくと、良い着地点が見つかる気がしている。4.今すぐに行うべきものなのか？あるタスクにおいて、その仕様や変更が必要となった場合は次に、それは今すぐに行うべきものなのかを考えたい。その事項は、Must（優先度：高）なのかNice to have（優先度：低）なのか？優先順位が高いものが複数ある時はどうするのか？Steven Ma氏によるとその時は直近3ヶ月で取り組むべき、最もインパクトの大きい問題は何かを考えるとのこと。彼のプロダクトマネージャーは、優先順位が高い問題が複数上がってきた場合、ビジネスインパクトの大きさを比較して決めているそう。（「彼女は非常にロジカルな人だ」と言っていた。）5.データに基づいてデザインする良いUXをつくるためには、今まで挙げたものに加え、実際のデータに基づいてデザインすることが重要だ。データの存在は大きな判断材料となり得る、ということは言うまでもない。その機能が実際にどの程度使われているのかについて、ログから分析したり、A/Bテストなどの複数のデザインパターンを用いて、データを比較する。その結果からより効果的なデザインを取り入れていく。筆者もデータアナリストの方と協働させていただく機会があったが、データがあることでユーザーリサーチだけでは見えてこなかった部分が見えてきたり、ユーザーニーズの裏付けになったりして、その大切さを実感した。まとめ今回は、長年デジタルプロダクトのUXデザイナーとして働いているSteven Ma氏の知見をもとに、デザインとビジネスの関係と良いUXをつくるために意識したいことについてご紹介した。ワークショップ中、彼が何度も「ビジネスインパクト」という言葉を口にしていたことが印象的だった。もはや世界のインフラとなっているGoogle。インパクトの大きさも凄まじいものだろう。また、一人のデザイナーとして彼のデザインや仕事に対する姿勢など非常に学びの多い時間だった。今回のサンフランシスコ滞在中では、彼を含め日本のデザインやプロダクトに興味のある方に多く出会った。これからも日米の架け橋となれるよう、デザインを通じてビジネスを支援していきたい。

ポスト / 記事一覧btrax