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帝国データバンクが、「2023年冬季賞与の動向調査」の調査結果を発表した。旅館・ホテルやリース・賃貸など観光関連、ポスターやチラシ関連を含む紙類・文具・書籍卸売などでは「賞与はあり、増加する（した）」と回答した企業が多かった一方で、繊維・繊維製品・服飾品小売業界で「賞与はない」と答えた企業が40.2%と、2年連続で40%を超える割合となった。
同調査は11月16日から30日までの期間、全国2万6972社を対象に実施し、有効回答企業数1万1396社のデータをまとめた。
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今年度の「賞与はない」と答えた企業は全体の12.2%で、中でも繊維・繊維製品・服飾品小売と飲食店が高い割合となった。両業界とも昨年より5ポイント以上低下しており、賞与を支給しない企業は年々減少しているという。
2023年冬は、全体で79.9％の企業がボーナスや一時金などの賞与を支給する予定となり、実質賃金の減少が続くなかで賞与の増大が消費を拡大するきっかけとなることが期待されている。
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