三陽商会が現社長含む8人を訓戒処分、不動産取引問題で

杉浦昌彦前社長(2016年10月28日撮影)
杉浦昌彦前社長(2016年10月28日撮影)
画像: FASHIONSNAP

 三陽商会が、東京・南⻘山に保有する不動産「⻘山ビル」の購入を希望していた杉浦昌彦前社⻑の知人(以下、A氏)をめぐる問題について、特別調査委員会からの報告を受け、岩田功代表取締役社長を含む当時の執行役員8人に対して訓戒処分を行ったことを発表した。

 三陽商会は、青山ビルの購入を希望していたA氏について、その適正に問題があることを把握し、昨年12月上旬に協議・交渉を打ち切り、一切の関係を遮断した。その後、前社長とA氏との関係等について客観的かつ中立的な調査を実施するため、外部の弁護士により構成される特別調査委員会を設置し、前社⻑とA氏との関係、A氏と三陽商会の取引関係、A氏の交友関係・背後関係について調査。同時に、三陽商会における反社会的勢力等に関わるリスク管理態勢、コーポレートガバナンスの実状について調査を実施した。

 3月17日に公表された調査報告書によると、特別調査委員会は、A氏自身は反社会的勢力等と認められなかったが、反社会的勢力との関係が疑われる人物と取引関係に立つこと自体が不適切とし、これらの原因として「前社⻑の意識面の問題と、組織的な問題点」を指摘。これを受けた三陽商会の取締役会は、ガバナンスやリスク管理を踏まえた視点からの提言等がなされなかったことを重く受けとめ、当時執行役員だった松浦薫、佐久間睦、齊藤晋、岩田功、寺田毅、荒居徹、田中秀文、伊藤六一の計8人を訓戒処分とした。松浦、佐久間、齊藤、岩田の4人は取締役報酬を自主返上。なお、杉浦昌彦取締役は任期満了である3月30日をもって取締役を退任予定だが、取締役会は3月17日に臨時取締役会を招集し、辞任勧告を決議している。