
矢野経済研究所が、2024年度の国内のインポートブランド市場に関する調査結果を発表した。2024年度の市場規模は前年比19.7%増の4兆4994億円で、2020年度から4年連続のプラス成長となった。
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同市場の成長には、株高を背景とした国内富裕層の消費拡大に加え、円安によるインバウンド(訪日外国人客)需要の増加が寄与。2024年の訪日外客数は3687万人(前年比47.1%増)で過去最高を更新し、特に購買力の高い中国人インバウンド人数が前年比287.9%と急増した影響で、同年のインポートブランドにおけるインバウンド市場規模は前年比181.9%増と大きく伸長した。
一方で、インバウンドの急増により、都心の人気ブティックでは混雑を敬遠する日本人顧客も増加。在庫不足による機会損失や、繁忙によりスタッフの疲弊などオペレーション面の課題も表面化した。また、コロナ禍以降の原材料や人件費、輸送コストの高騰、急激な円安の影響による商品値上げは2024年も継続。同年の値上げは平均10%強で、商品価格はコロナ禍前(2019年)の1.5倍以上の水準となり、上期に好調だったブランドが下期には売上が鈍化する傾向が広がった。継続的な値上げが、中間層・若年層の消費の冷え込みに直結したと見られる。
2025年度の国内インポートブランド市場は、前年比6.7%減の4兆1979億円と予測。米・トランプ政権の関税政策を受けた円高基調への転換や、商品価格の値上がりによる内外価格差の縮小、中国経済の悪化を背景とする、インバウンド需要の減速を理由として挙げている。
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