日本のデジタル敗戦と“視察”研修の無力化　ウォルマートが示す流通DXの逆転劇

日本のデジタル敗戦と「視察研修の無力化」──ウォルマートが示す流通DXの逆転劇

2035年、日本の「デジタル赤字」が最大で45兆円に達するという試算が公表された。

これは単なる数字ではなく、日本企業が世界のデジタル市場で価値創造の主導権を失い、外資プラットフォームに従属する未来を意味する。

だが、その危機に直面している日本企業が、米国視察でいまだに売場を歩き、棚を眺めるだけの研修を続けている。

ウォルマートがNASDAQへ移籍し、データを軸に価値構造を再設計している現実を理解しない限り、日本の「デジタル敗戦」は加速するだけである。

デジタル赤字が45兆円へ拡大する2035年の日本

経済産業省が公表したレポートは、日本の産業が迎えつつある深刻な危機を端的に示した。

2035年に日本が抱えるデジタル赤字は標準シナリオで約18兆円、悲観シナリオでは約45兆3000億円に達するという衝撃的な試算である。

この数字は単なる収支の悪化ではなく、日本がグローバルなデジタル市場で主導権を放棄し、外資プラットフォームに従属する「デジタル敗戦」への道を突き進んでいることを意味する。

この巨大な赤字は、ソフトウェアやデータを中心とする産業構造を捉えられない日本が、外資企業に対して莫大な使用料を支払い続ける結果である。

つまり、日本の製造業や小売業が努力を積み重ねて作り上げた付加価値が、最終的には米国や中国企業の収益に吸い取られるという構造的な敗北である。

そして、この「デジタル赤字」の深刻さを象徴的に示す存在が、米国最大手の小売企業ウォルマートである。

ウォルマートがNASDAQへ移籍した意味

ウォルマートは2024年にニューヨーク証券取引所からNASDAQへ移籍した。

この決断は表面的には上場市場の変更に過ぎないが、実態はチェーンストアからテクノロジー企業への戦略的転身の宣言である。

NASDAQは、グーグル（アルファベット）、アマゾン、メタ、マイクロソフトといったテクノロジー企業が支配するマーケットであり、投資家は企業の価値を「店舗数」や「売場面積」ではなく、データ資産、アプリケーション、AI、収益性の高いサブスクリプション事業によって評価する。

ウォルマートがNASDAQを選んだことは、同社が「リアルの小売業」ではなく「流通のデジタルプラットフォーム」として世界市場で戦う意思を明確に示した出来事である。

プラットフォーム化したウォルマートの構造

ウォルマートは単なる店舗網を持つ企業ではない。

自社アプリは米国で最大級の利用者数を誇り、オンライン検索、ショッピングリスト、リアルタイム在庫、パーソナライズされたおすすめ、店舗受取り（ピックアップ）、ドライブスルー受渡し、配送まで一気通貫で統合している。

さらに、広告事業ウォルマート・コネクトは、広告費だけで年間数千億円規模の収益を上げ、メーカー企業を巻き込みながら、販売データと広告データを統合した高度なリテールメディアとして進化している。

ウォルマートはもはや「商品を売る会社」ではなく、データを媒介に企業と消費者の取引を設計する巨大なB2Bプラットフォームである。

この構造を理解せず、店舗に並んだ商品やフェース（棚割り）を眺めて「視察した」と言うのは、20年前の認識で時代が止まっていると言っても過言ではない。

「スマホも触らせない視察」が生む教育的犯罪

ところが、日本からの米国流通視察は、依然として売場を歩き、棚を見て、写真を撮って終わる「原始的な研修」が支配的である。

参加者はウォルマートのアプリもダウンロードせず、ピックアップも注文せず、配送も体験せず、データの流れも理解せず、つまり現代の小売ビジネスの核心に一切触れない。

その背景には、日本の視察企画側の構造的な怠慢と、参加者側の「小売はモノを並べて売る仕事」という古い認識が根強く存在する。

だが世界はすでに逆転している。

モノを売る企業が勝つのではなく、データを活用して取引を設計する企業が勝つ。

そして、その代表例がウォルマートであり、NASDAに移籍した理由もそこにある。

売場を眺めるだけの研修は、ウォルマートという企業の「90％以上の価値を見逃して帰国する」という教育的な犯罪である。

日本の視察が致命的に間違えている理由

問題は「米国現地の理解不足」ではない。

もっと深刻なのは、視察に参加する日本企業の人材と組織の理解レベルがデジタル時代に対応できていないことである。

デジタル赤字が45兆円に膨れ上がるのは偶然ではない。

日本企業は依然として店舗（売り場やフォーマット）、棚、POS、導線、紙の看板の世界に閉じ込められ、ウォルマートが生み出している価値の源泉であるアプリケーション、ミドルウェア、広告、データマネタイズに関心を向けない。

これでは、世界の競争に勝てるはずがない。

ウォルマートが実現している「サブスクリプション経済」の利益構造

今日のプラットフォーム企業は、単純な物販ではなく、顧客生涯価値（LTV）を最大化するサブスクリプション経済を基盤としている。

収益源は、アプリ利用の継続、広告表示、パーソナライズによる購入率向上、取引手数料、メーカー企業からの広告費である。

ウォルマートはこの構造を、小売、金融、ヘルスケア、広告、物流など複数の事業に拡張し、企業価値を積み上げている。

つまり、ウォルマートの店舗はデータ生成のためのIoTインフラに過ぎない。

「売場」ではなく、データ工場である。

この理解がない限り、ウォルマートを訪問しても、米国を訪問しても、知識として何も獲得できない。

なぜ日本は「店を見て満足」してしまうのか

理由は単純で、日本企業のDXは依然として現場改善や省人化に閉じ込められているからである。

そのため視察目的も「売場の工夫」「陳列」「在庫削減」「レジの効率化」といった20世紀型のKPIが中心になってしまう。

しかしウォルマートが戦っているのは、そんな小規模な改善の戦争ではない。

戦っているのは、データ資本主義という国家レベルの経済戦争である。

視察の目的は「売場を見ること」ではない

視察の目的は、店舗に行くことではなく、アプリを操作し、体験を分析し、データの流れと利益の仕組みを理解することである。

売場がどれだけ美しくても、アプリが顧客起点でデータを取得できていなければ、今日の小売は成立しない。

視察で店を歩くだけのプログラムは、現代では無意味な観光である。

デジタル敗戦を食い止める唯一の方法

経済産業省が指摘するデジタル赤字45兆円は、単に「お金が出ていく」話ではない。

それは、日本の企業が価値創造の舞台に参加できなくなることを意味する。

この敗戦を回避するためには、企業はまずアプリケーションとデータを軸に再設計されたビジネスモデルを理解しなければならない。

そして、米国視察はそのための実践の場である。

「店を眺めて終わり」ではなく、サービスとデータを体験し、分析し、成果に変換する場であるべきだ。

ウォルマートを知らない日本は未来を見誤る

ウォルマートはチェーンストア最大手ではない。

ウォルマートは、流通のプラットフォーム企業である。

NASDAQへの移籍はその象徴である。

しかし、日本の視察は、依然として米国最大のデータ企業を「スーパー」として眺めて帰国している。

この乖離こそが、日本のデジタル敗戦の根本原因である。

いま必要なのは「見る視察」ではなく「触る視察」

店を見る視察は20世紀の遺物である。

21世紀の視察は、アプリを触り、データを追い、プラットフォームの構造を理解する行為である。

米国に来て、スマホさえ触らない視察は、時間も費用も全ての機会を無駄にする行為であり、企業にとって損失である。

結語──視察が未来を決める

日本企業は、いま岐路に立っている。

データ資本主義の世界で価値を生み出す側に回るのか、価値を吸い上げられる側に留まるのか。

2035年に45兆円のデジタル赤字を抱えた国家は、世界市場で主導権を持てない。

その未来を変えるために、視察の目的を変える必要がある。

米国の店舗を見るのではなく、米国のプラットフォームを体験し、その本質を理解すること。

それこそが、視察研修に求められる最低条件である。

⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です！

私が米国流通視察に興味を持つ企業と向き合うとき、まず知りたいのは「なぜ視察をするのか」という目的です。

そこで企業の担当者には、過去の開催実績や参加人数、日程構成だけでなく、帰国後の参加者がどんな感想を持ったのかを必ず尋ねます。

なぜなら、視察の本質は「何を見たか」ではなく「何が持ち帰られたか」に宿るからです。

多くの担当者は言語化しにくい「もやもや」を抱えています。社員は楽しんで帰ってきたのに、会社として成果が見えない。

何か引っかかるけど、それが何なのか説明できない。そこで私は、ある質問を投げかけて思考を揺さぶります。

「通勤中にスマホを忘れたら、取りに戻りますか？」

返答は例外なく「戻る」です。財布より先にスマホを確認する時代です。そこで畳み掛けます。

「では、なぜ御社はそのスマホに店をつくらないのですか？」

この問いに、相手は一瞬で顔色を変えます。

世界最大の小売企業ウォルマートは年間6,800億ドル（約100兆円）という桁外れの売上を誇りますが、その強さの源泉は“巨大な売場”ではなく“スマホの中の売場”です。

購買履歴をもとに店を変え、一人ひとりに合わせて最適化した「個別の売場」を構築しているのです。

一方、日本企業の多くは米国まで視察に来ながら「他社と仲良くなれた」「プレゼンに使えそう」といった、まるでお土産のストラップのように軽い成果しか持ち帰れていません。

フォーマットを真面目にメモしても、PFグラフ（商品構成グラフ）を作成しても、それがどんな経済価値を生み、どんな利益構造を支えるのかを検証しないまま終わる．．．

しかし、米国の小売はもはやフォーマットを競っていません。顧客は店舗に来る前にスマホで購買を完結する。つまり、競争の主戦場は売場ではなく手のひらの中なのです。

だから私は、視察希望企業に送るサンプル日程表に、店舗巡りではなくスマホを使ったハンズオン型のカリキュラムを明記しています。参加者が自分で触れ、体験し、考えるプログラムです。

もし本気で情報交換したいなら、メール（gotofumitoshi@gmail.com）の件名に「情報交換したいです」と書いて送ってください。

くれぐれも「情報ちょうだい」だけだと、まるでスーパーで「試食だけして帰る客」みたいになってしまいますので（笑）。