名古屋駅大規模再開発のスケジュールが白紙に　工事作業の人材確保難により

　名古屋鉄道が、名鉄都市開発、日本生命保険、近畿日本鉄道、近鉄不動産の4社とともに今年5月に発表した「名古屋駅地区再開発計画及び名鉄名古屋駅再整備計画」のスケジュールを変更し、現計画の再検証および見直しに着手すると発表した。これにより、当初計画していた2026年度の解体着工、2027年度の新築着工、2033年度の1期本工事竣工、2040年代前半の2期本工事竣工はいずれも実施時期未定となる。

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　スケジュール変更は、本日開催された名古屋鉄道の取締役会で決議。同計画の解体・新築工事の施工予定者選定の過程で、応募者から「人材確保難により現計画での解体・新築工事の施工体制の構築が困難である」として、11月26日付で入札辞退届が提出された。これにより、解体工事着手が大幅に遅延することが確実となったことが理由だという。

　計画の再検証および見直し対象になるのは、「名古屋駅地区再開発計画（バスターミナル再整備含む）」と「名鉄名古屋駅再整備計画」。概算工事費および工事期間が、協力技術者（ゼネコン各社）とともに相当期間をかけて検討・精査してきた当初の想定から大幅にずれ込む見込みとなったことも、計画見直しの一因となったという。両計画に対する再検証および見直しには直ちに着手するとし、方向性がまとまり次第発表される。

　計画のスケジュール変更や再検証に伴う既存施設への影響では、名鉄百貨店本店の本館・メンズ館は当初の予定通り2026年2月28日に営業を終了。同年2月末から3月にかけて営業終了を予定していた名鉄バスセンター、名鉄グランドホテル、スカイパーキング等の今後の営業終了スケジュールは未定だという。なお、本件による同社の連結業績への影響は精査中で、今後開示すべき事項が生じた場合は発表される。

　これを受け近鉄グループホールディングスは、同社子会社の近鉄百貨店が同計画に伴い今年5月に発表した名古屋店（近鉄パッセ）の閉店については変更しないと発表。「当社グループは、名古屋駅地区再開発計画の推進に引き続き協力していく」としている。