ウォルマート × ジェミニ、加速する超パーソナライズ購買の時代

モバイルが本店になった時代に、ウォルマートはAIを店長に据えた

ホリデー期間中のオンライン取引のうち56.4％がスマートフォン経由となり、クリスマス当日は66.5％に達した。

もはやスマホは単なる閲覧端末ではなく、検索、比較、決済、分割払い、問い合わせまでを束ねる統合リモコンである。

小売の競争軸は売場面積でも折込チラシでもなく、アプリ上でいかに「迷わせず、即決させるか」へと完全に移った。

ここに生成AIが重なり、検索→比較→購入という直線的な購買プロセスは、AIによって溶かされ始めている。

消費者は「何を買うべきか」「どれが得か」「相手が喜ぶのはどれか」を丸ごとAIに委ね、比較表を作る作業そのものを外注するようになった。

選択肢が多く差分が分かりにくい玩具、家電、ゲームなどほど、この変化の恩恵は大きい。

検索から会話へ、会話から購入へ──エージェント型コマースの本格始動

こうした文脈の中で、全米小売業協会（NRF）の年次カンファレンス「ビッグ・ショー」において、ウォルマートとグーグルがAIショッピング体験の全面統合を発表した意味は極めて大きい。

両社が掲げたのは、検索ベースの買い物から、AIが自律的に動くエージェント型コマースへの歴史的転換である。

グーグルのAIアシスタントであるジェミニ（Gemini）と、ウォルマートおよびサムズクラブの在庫・価格・物流データが統合され、会話の流れの中で商品提案から決済までが完結する。

重要なのは、顧客がウォルマートのアカウントを連携させることで、過去の購買履歴、好み、頻繁に買う消耗品の周期までが反映される点だ。

AIは単に「売れている商品」を勧めるのではなく、その人にとって今必要な商品を、最短距離で提示する。

ここでスマホは本店であり、ジェミニ（Gemini）は事実上の店長となる。

インスタント・チェックアウトが「サイト遷移」という概念を消す

今回の提携の中核が、インスタント・チェックアウト（Instant Checkout）である。

ユーザーはジェミニ（Gemini）のチャット画面を離れることなく、商品選択から支払いまでを一気通貫で完了できる。

支払いはグーグルアカウントに紐付けられたカードや、今後対応予定のペイパル（PayPal）を通じて行われ、小売サイトに移動するという従来の前提そのものが消える。

これはモバイル商戦の進化と完全に整合している。

親指で完結する購買体験において、ページ遷移や入力フォームは最大の摩擦である。

AIが会話の中で商品を確定し、決済まで引き受けることで、購買は「操作」から「合意」へと変わる。欲しいと伝え、提案にうなずけば、もう買い物は終わっている。

店舗網がAIの手足になる、30分配送の現実解

AI体験が成立するかどうかは、最後の物理的な配送が伴ってこそである。ウォルマートはここで圧倒的な優位を持つ。

全米に張り巡らされた店舗網を配送拠点として活用し、最短30分から3時間で商品を届ける体制をAIに組み込む。

在庫の引当、ピッキング、配送ルートの最適化までが一体化し、消費者の生活リズムに合わせた補充型コマースが実現する。

さらにウォルマートは、グーグルの親会社アルファベット傘下のウィング（Wing）と連携し、ドローン配送拠点を150店舗追加する計画を明らかにした。

2027年までに全米270拠点体制となり、ロサンゼルスからマイアミまで広域をカバーする。

AIが「今すぐ必要」と判断した商品を、ドローンが即座に運ぶ世界が現実のものとなる。

AIという脳と、ドローンという翼、そして店舗という筋肉を同時に持つ企業は、現時点でウォルマート以外に存在しない。

オープンAI、アマゾンとのプロトコル競争が示す覇権争い

ウォルマートはすでにチャットGPTを提供するオープンAIとも提携し、チャット内で生鮮品を除く大半の商品を購入できる環境を整えている。

今回のグーグルとの提携は、特定のAIに依存するのではなく、あらゆるAIプラットフォーム上で「買い物の出口」を握る戦略の延長線上にある。

一方、プラットフォーム側も主導権を巡って動いている。

グーグルはショッピファイ（Shopify）、ターゲット、ウェイフェア（Wayfair）などと連携し、ユニバーサル・コマース・プロトコル（Universal Commerce Protocol）というオープン規格を発表した。

異なるAIエージェント間でも在庫照会、価格提示、決済指示が共通言語でやり取りできるようにするための基盤である。

先行するオープンAIもエージェント・コマース・プロトコル（Agentic Commerce Protocol）を展開しており、AI時代の小売における標準仕様を誰が握るかという戦いがすでに始まっている。

従業員210万人の仕事もAI前提で再設計される

AIの影響は顧客体験だけに留まらない。

ウォルマートは社内でも複数のスーパー・エージェントを導入し、カスタマーサポート、在庫計画、サプライチェーン最適化を自動化している。これにより、現場の従業員は単純作業から解放され、例外対応や顧客対応に集中できる。

退任を控えたCEOダグ・マクミロンが「AIはすべての仕事を変える」と語ったのは誇張ではない。

調査会社セールスフォース（Salesforce）によれば、直近ホリデーシーズンの世界小売売上高の20％、2720億ドル（約40兆8000億円）が何らかの形でAIの影響を受けている。

ウォルマートは自社AIアシスタントのスパーキー（Sparky）を運用しつつ、外部の巨大AIとも連携することで、顧客がどのAIに相談しても最終的にウォルマートに着地する構造を築こうとしている。

結論として、ウォルマートとグーグルの提携はモバイル商戦の延長ではなく、その次の段階を定義する出来事である。

スマホが本店になった時代に、AIが店長となり、比較と判断と決済を肩代わりする。検索窓に商品名を打ち込む行為は、やがて過去の所作になるだろう。

消費者は「買う」という作業から解放され、「必要を伝える」だけで生活が回る世界へ進む。

ウォルマートはこのエージェント主導のコマースを自社の物流と店舗網で現実のサービスに落とし込み、アマゾンすら容易に追随できない速度と確実性を手に入れようとしている。

この変化は実験ではなく、すでに実装段階に入った構造転換である。

米国小売の現場で起きているこの再設計は、遅かれ早かれ世界の小売モデルを塗り替えていくことになる。

⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です！

SNSを見ていると、AIショッピングの使い方が想像以上に“変態的”に進化していて感心します。

例えば「週末に10人でキャンプ、寒がりと暑がりが混在、予算は1人50ドル（約7500円）、車は小型」と条件を投げると、AIが装備一式を役割分担まで設計し、足りない物だけカートに積む。

あるいは冷蔵庫の残り物を入力して「3日分の献立→不足食材だけ購入→到着時間は子どもの昼寝後」と、生活リズムに配送を合わせる。

まさに“親指の執事”です。

さらに驚いたのは、アレルギーや宗教対応で「成分表の読み替え→代替品提案→まとめ買い」まで会話で完結する例も。

比較が溶け、購入が溶け、最後に残るのは「うなずく」だけ。

ただしAIに任せすぎると、気づけばカートが“私の意思”より賢くなるので、財布だけは私が握って寝ます。