高金利でも止まらない　“修理シフト”とAIでプロの仕事を奪いに来た王者「ホームデポ」の次の一手

住宅市場が冷え切っても、ホームデポは崩れない

住宅ローン金利の高止まりで住み替えが止まり、リフォーム需要が鈍る。そんな逆風のど真ん中でホームセンター最大手のホームデポは「減速しているようで、実は折れていない」強さを見せた。

2025年度第4四半期（11月～1月）の売上高は前年同期比3.8％減の381億9800万ドル（約5兆9590億円）と減収だったが、前年が53週決算で「余分な1週」が含まれていた特殊要因が大きい。

前年第4四半期に上乗せされていた約25億ドル（約3900億円）分を差し引いて眺めれば、失速というより“平常運転に戻った”という表現の方が近い。

利益面も同様だ。営業利益は38億4900万ドル（約6000億円）、純利益は25億7100万ドル（約4010億円）と前年を下回った。

一方で調整後1株当たり利益は2.72ドルとなり、市場予想を上回った。通期では売上高1646億8300万ドル（約25兆6910億円）、純利益141億5600万ドル（約2兆2080億円）を確保し、四半期配当も1株当たり2.33ドル（約363円）へ引き上げた。

住宅市場が凍り付いても株主還元を緩めないあたりに、王者の体力がにじむ。

買い替えより修理へ。客数減でも客単価が支える構図

既存店売上高は第4四半期で0.4％増、米国でも0.3％増と小幅ながらプラスを守った。

月別に見ると、11月と12月は弱かったが、1月は冬の嵐も追い風になり持ち直した。

注目は、客数を示すトランザクションが1.6％減った一方で、平均客単価が2.4％上昇し91.28ドル（約1万4240円）まで伸びた点である。

つまり「来店回数は減ったが、来た人は買う」。しかも1000ドル（約15万6000円）以上の大型購入が増えており、先行き不透明でも“必要な出費”や“工務店などプロの案件”は止まっていない。

テッド・デッカー（Ted Decker）が示唆した通り、いま消費は「大改装」より「壊れたら直す」に寄っている。

キッチン全面改装のような大型案件が先送りされ、蛇口、給湯、屋根、外構、部分補修といった“生活維持コスト”が前に出る。

ここにホームデポの勝ち筋がある。修理需要は景気に完全には左右されない。

しかも住宅ストックが古くなるほど、修理の“積み残し”は雪だるま式に増える。市場回復局面で一気に噴き上がる燃料が、静かに蓄えられている。

店舗オペレーション改善とデジタル伸長。現場の摩擦を削る

DIY需要が鈍る局面で、ホームデポは店舗運営の設計を変えた。補充などのタスクを専任チームに寄せ、売り場のスタッフが顧客対応に集中できるようにする。

結果として顧客満足度が積み上がり、定着率も改善している。

小売は結局、現場の“詰まり”をどれだけ取り除けるかの勝負であり、ホームデポはそこを地味に、しかし徹底してやり切っている。

デジタル売上も強い。第4四半期のデジタルは前年同期比で2桁成長となり、ブラックフライデーやギフト需要の取り込みも効いた。

加えて、大型家電や建材の配送ではハンドヘルド端末や追跡の精度を高め、到着時刻の不確実性を減らしている。

プロにとって「資材がいつ来るか分からない」は現場の損失そのものだ。配送の見える化は、単なる利便性ではなく“工期短縮”という価値で刺さる。

プロ囲い込みの本丸。AIで見積もりと発注の時間を奪い返す

今回の決算で最も示唆的なのは、ホームデポがプロの仕事そのものを短縮する方向へ、明確に舵を切っている点だ。

その象徴が、ブループリント・テイクオフ（Blueprint Takeoffs）である。図面から資材数量を拾い、見積もりを組み、発注に落とす。

この作業は経験と手間の塊で、案件が増えるほどボトルネックになる。そこでAIが図面を基に、より速く、より正確な資材リストと見積もり作成を支援する。

プロはゼロから積み上げるのではなく、AIが用意した叩き台を現場に合わせて直すだけでよくなる。

さらに直近では、図面だけでなく、音声やメール、テキスト、既存ドキュメントからでも資材リスト作成を助ける材料作成系のAI機能も打ち出している。

つまりホームデポは「売り場」ではなく、「プロの段取り」に入り込んだ。これは囲い込みの次元が違う。

いったん業務フローに組み込まれると、価格比較より“時間の節約”が優先され、発注先は固定化しやすい。小売がソフトウェアに進化する瞬間である。

関税リスクとM&A。供給網と業態そのものを拡張する

関税の不確実性が再び意識される中でも、ホームデポは調達の多様化を強調し、特定国依存を抑える設計を進めてきた。

値上げだけで逃げ切るのではなく、供給網の分散でショックを薄めるという思想が見える。

そして、プロ領域を取りにいく成長戦略の核がM&Aだ。エスアールエス・ディストリビューション（SRS Distribution）を182億5000万ドル（約2兆8470億円）で取り込み、さらにジーエムエス（GMS）を約43億ドル（約6700億円、企業価値ベースでは約55億ドル＝約8580億円）で傘下に入れた。

店舗で資材を売るだけではなく、屋根材や建材の流通そのものを押さえ、プロの調達を“最短距離”にする。

これはホームデポが、ホームセンターから総合建材プラットフォームへ脱皮していることを意味する。

2026年度見通し。凍った市場で伸びる会社だけが次の春に跳ねる

2026年度の見通しは、売上高が2.5％～4.5％成長、既存店売上高が横ばい～2％増、調整後1株当たり利益が横ばい～4％成長という慎重で現実的なレンジだ。

住宅市場の回復時期を言い当てるのは難しい。しかし、ホームデポは「回復を当てにして待つ」のではなく、「回復が来た瞬間に総取りできる位置」に先回りしている。

プロ需要、小口修理、デジタル、配送、そしてAIによる業務短縮。これらはすべて、景気が悪いときに仕込み、景気が戻ったときに爆発する類の投資である。

住宅市場が凍っているのに、ホームデポの戦略は熱い。売上を伸ばすのではなく、顧客の時間を削り、現場の摩擦を消し、業務フローに入り込む。

小売が“買い物体験”から“仕事体験”へ踏み込んだとき、競争相手はもはやホームセンターだけではない。ホームデポはその戦い方を、すでに始めている。

⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です！

住宅市場が高金利によって冷え込み、「住み替え」や「全面改装」といった大型リフォーム需要が停滞する中でも、ホームデポは確かな底力を見せています。

来店客数は減少しているものの、平均客単価は上昇しており、顧客の消費行動が「買い替え」から「修理」へとシフトしているのが特徴です。

いわば、引っ越しを諦めて今の家を“延命治療”するフェーズに入っているわけです。

さらに注目すべきは、プロの建設業者向けに提供を開始したAIツール「ブループリント・テイクオフ」です。

これは、図面やプロジェクト内容から必要な資材リストを自動生成し、見積もりから発注までの手間を劇的に削減してくれるものです。

例えるなら、プロの料理人が毎回レシピを手書きしていたところに、食材リストから調理手順まで一瞬で出てくる“魔法のキッチンタイマー”を手に入れたようなものです。

ホームデポは、もはや資材を売るだけの小売業ではなく、プロの業務そのものを効率化する“仕事のインフラ”へと進化しています。

景気が悪くても「壊れたら直す」は止まりませんからね。

家もビジネスも、放置するとあとで余計に高くつきます……「ここまで使ったんだから」と壊れかけの設備を使い続けるのは、まさにサンクコストの誤謬。

私も昔、調子の悪いコーヒーメーカーをだましだまし使っていたら、ある朝ついに“お湯だけ”出てきました。投資したのはコーヒー豆ではなく、ただの忍耐だったようです（笑）