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繊研plus公正取引委員会は、楽天グループ（以下楽天）に対する独占禁止法違反被疑事件について、審査を終了すると発表した。
公取委は20年2月28日、東京地方裁判所に、楽天が同年3月18日から「楽天市場」出店者に対し共通の送料込みラインを一律に導入することへ一時停止を求め、独禁法に基づき緊急停止命令の申し立てを行った。
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その後、楽天は店舗の選択により、送料込みラインの適用対象外にできる措置を行うことなどを発表。これを受け、公取委は同申し立てを取り下げていた。ただし、出店者の選択の任意性が確保できるか見極める必要があるとして、継続審査を行ってきた。その中で、送料込みラインへの不参加店舗に対し、営業担当者などが、取り扱いを不利にする示唆を行うなどして、適用対象外申請を行わないようにした疑いがある事実が認められた。
ただし今般、楽天から改善措置の申し出がなされ、こうした疑いを解消するものと認められたことから、今後、楽天が改善措置を実施したことを確認した上で、本件の審査を終了する。
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