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東京五輪選手村跡地に住宅棟と4階建ての商業施設建設

住宅棟のモデルプラン(大会終了後イメージ)
Image by: オリンピック・パラリンピック準備局

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了後の選手村跡地に住宅棟及び商業施設の建設を計画していることが発表された。中央区晴海エリアで「多様な人々が交流し、快適に暮らせるまちづくり」を想定したモデルプランを公表し、2016年春の市街地再開発事業の事業認可を目指す。

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 モデルプランによると、約6,000戸の跡地に4階建ての商業施設1棟に加えて、14〜17階建てで構成した坂状の住宅棟22棟、50階建ての超高層タワー2棟を配置。坂状の住宅棟は大会時に宿泊棟として使用し、超高層タワーの住宅棟と商業棟は大会終了後に施工を予定している。コンセプトに基づき、ゾーニングは住宅、商業・にぎわい、教育の3つで構成。教育ゾーンには学校を建設する。敷地中央を賑わいの拠点とし、国際交流や新技術の活用、スポーツ都市東京の実現、BRT(バス・ラピッド・トランジット)の導入、ユニバーサルデザインのまちづくり、水辺空間の活用、子育て支援などを検討する。

 選手村が開設される晴海エリアの商業施設では、晴海トリトンスクエアが立地。「有明テニスの森」や「有明アリーナ」など競技会場を多く持つ有明からもアクセスが良く、アクアシティお台場やパレットタウンからも近いことから、大会終了後も利便性の高いエリアとして注目が高まることが予想される。

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