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ソーシャルギフト市場が拡大、大手「ギフティ」利用者が4年で26万人に

「ギフティ」トップページより
「ギフティ」トップページより

 SNSを使ってプレゼントを贈るソーシャルギフト市場の大手「ギフティ(giftee)」の利用者が急増している。11年度に4,600人程度だった会員数が4年で約26万人が登録する規模に成長。近年では、 LINEが「LINEギフト」をスタートさせるなど、大手企業も続くO2O(Online to Offline)のパイオニアとして注目を浴びている。

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 「ギフティ」は相手の住所を知らなくてもSNSやメールで気軽にプレゼントすることができるソーシャルギフト市場のパイオニア。「"ありがとう"や"お疲れ様"の気持ちを言葉だけではなくギフトと一緒に伝えたかった」ことから起業したという代表取締役の太田睦氏は、利用者の急増の理由について「"手軽さ"や"スピード感"がSNSとマッチしたのでは」と話している。提携しているのはファミリーマートやローソン、ミニストップといったコンビニエンスストアをはじめ、リラクゼーションスペース「ラフィネ(Raffine)」やスキンケアブランド「ロクシタン(L'OCCITANE)」などで、日常的で手に届きやすい価格帯の商品を揃えていることも特徴。中でも人気があるのはスターバックス コーヒー(Starbucks Coffee)のドリンクチケットやハーゲンダッツギフト券で、「ブランド力や単価はもちろん、店舗数を多く持っている企業を選んでいる」と話している。"パーソナル"なコミュニケーションができるLINEやメールを介してギフトを贈る利用者が多く、同社では来月にアプリの提供を開始しサービス向上を図る計画。また、今後は企業向けにソーシャルギフト販売システムを提供する「eGift」事業にも注力し、幅広い商品ラインナップから選べる「ギフティ」と企業のブランド力を活かした「eGift」の二本柱で市場をけん引していきたいという。

 矢野経済研究所が2014年に発表した資料によれば、ソーシャルギフト市場は2020年度には770億円まで拡大すると予測。アパレル企業では目立った動きは見られていないが、すでに参入しているピーチ・ジョン「ラヴィジュール(Ravijour)」では受取側がサイズを選べるようにするなど工夫を取り入れている。ソーシャルギフトは「ブランド力」も強みになることから、ファッション業界でも広がっていきそうだ。

ギフティ

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