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【6/6追加】丸栄の上場廃止日は7月6日を予定。
興和が4月12日、名古屋の老舗百貨店 丸栄をTOB（公開買い付け）により完全子会社化することを発表した。買い付け価格は1株当たり128円で、買い付け期間は4月13日から5月29日。株式取得額は総額約51億円となる。従来の百貨店からテナント型百貨店へと転換を図る。
丸栄は、1943年に十一屋と三星の合併により設立。名古屋地区での百貨店業を中心に事業を展開してきた。百貨店業界は、06年（約8兆6,439億円）から16年（約6兆5,976億円）の10年間で市場規模が約25%も縮小するなど厳しい環境におかれており、特に名古屋栄地区では大型百貨店がひしめき合っているため競争が激化。丸栄は08年及び10年に興和による出資を経て同社の連結子会社となり、人件費削減や売り場の再編成などテコ入れを図ってきたが、1993年2月期から25期連続の減収の状態で、15年2月期以降は3期連続で経常損失を計上している。17年2月期は売上高が186億1,200万円（前期比10.5％減）、営業損失は4億8,500万円、経常損失は6億2,600万円、純損失は8億9,500万円だった。
興和は、今後の展開について「自社運営型の百貨店事業から、集客力ある外部テナントがその社員を用いて運営・販売する店舗を中心に構成するテナント型の百貨店事業への転換を加速する」と発表しており、既存の構造からの脱却を図るという。興和はこれまで自社企画・自社生産を基本とした「TENERITA」等のオリジナルブランドや、「Vivienne Westwood」等のインポートブランド等の小売事業の展開など手掛けており今後のシナジーが注目される。
