■全米小売業協会（ＮＲＦ）が16日に発表した調査結果によると、ブラックフライデーを含む木曜日～月曜日にかけて買い物に出かけたり、オンラインで買物をする予定のある人は今年、１億6,400万人になる見通しだ。
ここ数年、大手チェーンストアなどがブラックフライデーセールを感謝祭日の夕方から前倒しで始めていることが定着しており、感謝祭日となる22日（木曜日）に買い物をするとした人は21％となっており、約3,400万人がターキーデーから買い物を始めるのだ。ブラックフライデーとなる金曜日に買い物を予定している人は71％で、約1.16億人が買い物をする。
地元の中小小売店での買い物を奨励する「スモール・ビジネス・サタデー」では41％となる約6,700万人、日曜日は20％の3,200万人に上る。ＮＲＦではサイバーマンデーについても調査しており、買い物を予定している人はおよそ7,500万人になり、全体の46％となっている。
ブラックフライデーは年末商戦の開始日だが、ＮＲＦでは今年の年末商戦期（11月～12月期）の小売売上高が前年比4.3％～4.8％増となるとの予測を発表している。売上高は7,174.5億～7,208.5億ドル（80.4兆～8.7兆円）との範囲。なおＮＲＦの小売売上高は自動車やガソリン、レストランなど外食の売上高は除いている。
昨年実績の5.3％増は下回っているものの、過去５年間の平均となる3.9％増を超える成長となる。ＮＲＦ社長でＣＥＯのマシュー・シェイ氏は好景気や高い消費者信頼感に支えられ、今年の年末商戦の伸びは堅調だと説明。同氏はまた「エスカレートする米中貿易戦争のインパクト・リスクの懸念もあるが、雇用や賃金の伸び、安定した物価の伸び、純資産の拡大などで景気を加速させる」との楽観的な見方を示した。
他の調査機関でも年末商戦の好調さを裏付けている。調査会社アリックスパートナーズでは比較的控えめな3.1％～4.1％の増加とみており、調査会社ＰｗＣでは前年同期比５％の増加、調査会社デロイトは5.0％～5.6％と軒並み高い成長予測だ。
一方、オンライン売上高は今年も好調だ。ＮＲＦは11月～12月期のオンライン売上高予測をまだ発表していないが、最も低い成長予測となる調査会社フォレスターでも前年比13.5％増と、二桁の増加を見込んでいる。インターネット・リテーラーで15.5％の増加、eマーケッターで16.2％の増加だ。デロイトでは17％～22％増という高い予想をしている。11月１日～１月31日のオンライン売上高は1,280億～1,340億ドル（14.3兆～15.0兆円）と見込んでいるのだ。
年末商戦での買い物がリアル店舗からオンラインストアへの移行がさらに進むことになる。特にドラマティックな変化はスマートフォンによる買い物が増えることだ。
エリクソンが昨年冬に行った調査ではスマートフォン経由で週に１回以上の買い物をする人が43％に上った。エリクソンでは向こう３年で拡張現実（ＡＲ）や仮想現実（ＶＲ）などが広く浸透し、バーチャルアシスタントがより洗練されることで、スマートフォンでの買い物が急増すると予想している。
より最近発表された調査結果では消費者が店アプリをより満足、よく使っている実態が明らかになっている。ファイナンシャル・サービスのシンクロニーの調査によると、３分の２以上にあたる67％の人が店アプリをダウンロードしている。平均して４つの店アプリを常時使っており、昨年の２つから２倍に増えている。1,255人を対象にした調査では実に83％が店アプリに満足しているのだ。
また50％がアプリを通じてeクーポンなどを使用、60％がアプリ経由で商品検索を行っているのだ。49％が実際にアプリでショッピングもおこなっている。
シンクロニーに昨年買収されたモバイルアプリ開発のＧＰショッパーＣＭＯ、マヤ・ミハイロフ氏は「今日の厳しい競争環境下では店にとってモバイル・アプリはよくあるＩＴの一部分ではなく、自分たちの店ブランドと連動する不可欠なツールになっています」と指摘している。彼女はまた「店アプリは店の内外でパーソナライズ（自分用にカスタマイズ）した体験や簡単な決済を提供しています」と語っている。シンクロニーでは77％の人がクレジットカードの機能を持ったアプリが役立っていると答えている。
今年のブラックフライデーセールでは多くのチェーンストアがストアアプリでオファーやプロモーションを展開している。店アプリでは目玉商品の店内在庫を示すストアマップなど、買い物に便利な機能が拡大している。ストアアプリが買い物ツールとしてスマートフォンに数多くダウンロードされ定着していくことになるだろう。
トップ画像：感謝祭日の午後６時から始まったターゲットのブラックフライデーセール。
⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。日本の小売業界はアメリカの５年～10年遅れています。言い換えればアメリカ小売業界で現在起こっていることは５年～10年後に日本で起こるということ。日本には感謝祭日という祝日はありませんが、それでもブラックフライデーセールを開催する企業が増えています。今後、この流れは大きくなっていきます。日本人は始めるのは遅いですが、横並び意識があって競合他社を見ながら急スピードで拡大します。他がやりだしたら追随する企業もでて競争にもなってきます。で、競争になれば目玉商品の数が増え値下げ率も大きくなります。買い物客も年々増え、日本でもブラックフライデーセールの認知度が上がっていきます。で、ブラックフライデーの次にくるトレンドはストアアプリです。アプリからネット注文したり、目当てのセール品が店のどこにあるのかがすぐに分かるようにするのです。すでにアメリカの大手チェーンではストアアプリで目玉商品の店内ロケーション示しています。
ブラックフライデーを含む木曜から月曜日まで２億人弱が買い物します。ストアアプリでネット注文、店でピックアップなど買い物に役立てる人が増えることになります。
後藤文俊
