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伊藤忠商事がデサントにTOB、持株比率40%に引き上げへ

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【2019年1月31日続報】デサントは伊藤忠商事によるTOBの発表に関して、事前協議が設けられないまま行われたとし、関連情報を精査した上で見解を公表する予定だという。

 伊藤忠商事が、経営方針をめぐり対立が続いているデサントに対し、株式公開買い付け(TOB)を行うと1月31日に発表した。

 伊藤忠商事は1971年にデサントに資本参加し、現在はデサント株の30.44%を保有する筆頭株主。デサントは伊藤忠商事の持分法適用会社だが、ワコールホールディングスとの関係強化を伊藤忠商事への事前説明なしに決定するなど、近年では両者間の溝が深まっている。

 今回のTOBでは同社の子会社BSインベストメントを通じて、普通株式1株あたり2,800円で買い付ける。買い付け予定の上限は721万株で、株式保有比率を全体の40%に引き上げる。買い付け期間は31日から3月14日まで。なお、デサントの上場は維持される見通し。

 伊藤忠商事はTOB成立後、経営体制への刷新および社外取締役を含む取締役会の構成を現在の10人から6人程度に減員することを要求し、建設的に協議を行える協力関係の構築を目指すという。

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