楽天の三木谷浩史社長(2019年10月撮影)
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楽天市場「送料無料ライン」をめぐり公正取引委員会が調査開始、楽天側は全面的に協力

Update:

【2020年2月10日続報】楽天市場における「共通の送料無料ライン施策」に関し、独占禁止法第19条(同法第2条第9項5号)違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けたと正式に発表した。

楽天の三木谷浩史社長(2019年10月撮影)
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 楽天が運営する「楽天市場」で3月18日が導入が予定されている「共通の送料無料ライン施策」について、公正取引委員会が調査を開始した。楽天は同施策について「法令上の問題はないもの」という認識だが、公正取引委員会の調査には全面的に協力するという。

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 楽天市場での買い物で発生する送料は、これまで出店者側が金額を自由に設定できた。送料無料ラインはユーザー側に送料をわかりやすく提示するための施策で、楽天市場の全店舗共通で総額3,980円以上を購入した場合に送料が無料になる。しかし新施策では送料は出店者側が負担することになり、システム自体も全店舗共通で強制的に導入されるため、出店者側からは反発の声が上がっていた。先月22日には、楽天の規約変更が独占禁止法に抵触するとして、楽天市場の出店者による任意団体「楽天ユニオン」が1,700人超の署名を提出するとともに、公正取引委員会に対し調査を求めていた。

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