トッズグループ公式サイトより
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新型コロナによる売上低下でアパレル各社が対策発表、トッズやメイシーズは会長の報酬カット

トッズグループ公式サイトより
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 新型コロナウイルス感染拡大により売り上げに影響を受けているブランドやアパレル各社が、幹部の配当停止や増額見送りなどの対応に追われている。

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 「トッズ(TOD'S)」グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績悪化を受け、株式配当を見送ると発表した。会長兼CEOのディエゴ・デッラ・ヴァッレ(Diego Della Valle)とアンドレア・デッラ・ヴァッレ(Andrea Della Valle)副会長は、2020年分の報酬を放棄するという。

 「ディーゼル(DIESEL)」や「メゾン マルジェラ(Maison Margiela)」「マルニ(MARNI)」などを擁するOTBグループは、イタリアのファッション連盟Confindustria Modaなどと連携し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で低所得に苦しむグループの従業員のための基金「Brave OTB Solidarity Fund」を設立。OTBの幹部全員がボランティアとして少なくとも5日分の有給休暇を返上し、返上した日数分の経済価値を困窮する従業員に分配する。

 また、世界中の従業員の給与を補償する「エルメス(HERMÈS)」は幹部報酬の増額を見送るほか、米老舗デパート「メイシーズ(Macy's)」は、4月1日からの3ヶ月間の幹部報酬を減額する。幹部の減額期間中、メイシーズ会長兼CEOのジェフ・ジェネット(Jeff Gennette)は報酬を受け取らないという。

■その他企業の動向(4月14日更新)

・ケリング:グループの会長兼CEOのフランソワ-アンリ ピノー(François-Henri Pinault)の4月1日から2020年末までの報酬を25%カットする。

コンデナスト:米版ヴォーグの編集長アナ・ウィンター(Anna Wintour)を含む10万ドル以上の高額給与を受け取っている社員は5月1日から5ヶ月間、給与を10〜20%カット。グローバル統括のCEO ロジャー・リンチ(Roger Lynch)の給与は50%削減する。

・カプリ・ホールディングスリミテッド(マイケル・コース、ジミー チュウ、ヴェルサーチェ):3月18日から4月10日までを予定していた北米とヨーロッパの店舗の一時休業期間を、最短でも6月1日までに延長。これに伴い4月11日付で北米の店舗従業員7,000人を一時休職させる。2021年度分の幹部の現金報酬は50%減額し、各ブランドのCEOやCCOら4人は2021年度分の給与を自主的に放棄する。

・リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー:4月13日から時給雇用の小売スタッフと倉庫勤務の従業員を一時休職させる。幹部社員の報酬は50%カット。

・アーバン・アウトフィッターズ:4月1日から60日間、従業員に休職させると発表。期間中の福利厚生は保障する。また新年度の採用活動は行わず、2021年のボーナスも見送るという。

・ノードストローム:4月から9月まで、CEOとCBOは給与を受け取らず、幹部らは一部給与を放棄する。また店舗休業に伴う人員削減のため、一部の従業員を4月5日から6週間休職させる。休職中の福利厚生は保障する。

・ギャップ:今年度第一四半期の現金配当を延期し、2020年度の残りの期間は現金配当を一時停止する。

・Lbrands:幹部の基本給与を20%減額し、名誉会長のレスリー・ウェクスナー(Leslie Wexner)を含む理事らの現金報酬の給付を一時停止。実店舗休業により、オンラインビジネスリモートワークが不可能な従業員を4月5日から休職させる。休職中の健康管理に関する福利厚生は保障する。

・アンダーアーマー:取締役会の株式報酬を25%削減し、幹部はパンデミック期間中25%減給。北米の全店舗休業に伴い、600人以上の従業員をレイオフ(一時解雇)し、解雇期間中の健康管理に関する福利厚生は保障する。

・アルカディア:従業員全1万6,000人のうち1万4,500人をレイオフしていると海外メディアが報道。スタッフは必要不可欠な機能を保持する人員のみに絞り、月給の80%をイギリス政府が肩代わりする財政支援制度を利用して残りのスタッフの雇用維持に努めるという。

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