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高島屋が85億円の特別損失を計上、臨時休業店舗の固定費が負担に

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 高島屋が、2021年2月期1第四半期(2020年3月1日~2020年5月31日)の決算を発表した。営業収益は1162億円400万円(前年同期比48%減)、営業損益は73億6800万円の赤字(前年同期は77億円4600万円の黒字)、経常損益は86億円8400万円の赤字(同71億1700万円の黒字)だった。また、新型コロナウイルスの流行による特別損失85億8500万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損益は205億3000万円の赤字(同105億9700万円の黒字)に沈んだ。

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 業績不振の主な原因は、3月から5月末にかけて国内外の店舗で臨時休業や営業時間を短縮したことによる入店客数と売上の大幅な減少。特に国内のインバウンド売上は前年同期から96.8%減少し、大きなダメージとなった。百貨店事業全体では、営業収益が886億1600万円(前年同期比54.2%減)、営業損失が86億800万円の赤字(前年同期は28億4900万円の黒字)を計上。クロスメディア事業においては巣ごもり消費の拡大からネットビジネスが好調に推移したものの、営業収益が78億9600万円(前年同期比1.4%減)、営業利益が2000万円(同94.1%減)と事業全体では減収減益となった。特別損失の内容は臨時休業した店舗の固定費等で、具体的には給与手当が41億9400万円、不動産賃借料が20億5300万円、減価償却費が17億3000万円。2021年2月期の連結業績予想は現段階での作成が困難であるとして、公表を見送った。

 なお、6月は営業時間の短縮は一部で継続しながら全館の営業を再開し、店頭売上は前年同期から16.4%減少にとどまった。4月と5月の店頭売上はいずれも前年同期から50%以上の減少だったため回復傾向にあるが、外出を手控える傾向や催事の中止、免税売上の低迷が続いたことなどが影響し、売上の低迷が続いている。

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