「日本の繊維はあらゆる産業のフロントランナー」産業の底力が問われる

　日本繊維産業連盟（繊産連）の新しい会長に東レの日覺昭廣会長が就任した。7年間会長を務めた鎌原正直最高顧問は「最後にいい仕事ができた」と、適任への継承にほっとした表情を浮かべていた。

　繊産連は紡績、化繊、染色、縫製、貿易、アパレル卸など繊維関連の全国32団体を束ねる唯一の組織で、設立は70年1月。当時、日米間では繊維製品の貿易摩擦が起こり、米国は国内産業保護のために輸入規制に動いていた。これに対し、日本の繊維業界が一丸となって対応していくことを目的に結集したのが繊産連だ。

　結局、日米交渉は72年に繊維協定を調印し、日本側が譲歩させられる形で決着した。一方、繊産連はその後も活動を継続し、時代ごとに変化するテーマに対応しながら50年以上の歴史を歩んできた。

　日本の繊維アパレル産業が今、直面する課題は多い。サステイナビリティー（持続可能性）が最重要テーマとなり、地球環境だけでなく、人権などへの配慮も不可欠。テキスタイルや縫製といった生産現場、販売の現場などでは人手不足も深刻化し、人材確保に向けた待遇改善も焦点だ。

　日覺新会長は「日本の繊維はあらゆる産業のフロントランナー。何度も危機を乗り越えてきた」と話す。アンテナを張り巡らせて時代の要請をいち早くキャッチし、変化していけるか、産業の底力が問われている。