EU（ヨーロッパ連合）が、中国発の格安越境EC「テム（Temu）」について、デジタルサービス法 (DSA)に基づく違法製品の流通を防止する義務を怠っていると指摘した。

　欧州委員会は、昨年10月にテムに対する訴訟手続きを開始し、その一環として覆面調査を実施。調査結果によると、同サイトでは違法商品の流通が多く確認され、幼児用のおもちゃや小型の電子機器などではそのリスクが特に顕著だったという。今後、同社は調査結果に書面で反論する抗弁権を行使できるが、DSAへの違反が確定した場合、年間売上高の最大6％相当の罰金が科される可能性がある。

　EUは、今年2月に安価な輸入品に対する免税措置を撤廃する方針を発表。テムや「シーイン（SHEIN）」といった中国系越境ECを念頭に置いたものと見られ、オーストラリアやアメリカなどでも同様の動きが相次いでいる。3月には、韓国のソウル市当局がこれらのサイトで販売されている商品から有害物質が検出されたことを発表したほか、7月には、フランス当局がシーインに4000万ユーロ（約67億6285万円）の罰金を課すなど、トラブルが頻発している。

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