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　メルカリは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」という創業時のミッション実現に向け、創業翌年の2014年1月に米国拠点を設立し、同年9月に米国内のCtoC取引を中心とした「US版メルカリ」の提供を開始。現在は米国を含むグローバル展開を中期的な経営戦略の柱として位置付け、越境取引体験の強化を進めている。2019年に越境EC事業者との連携を通じた越境取引事業を立ち上げ、昨年9月には海外の購入者と日本の事業者が取引できる世界共通のプラットフォーム「グローバルアプリ」の提供を台湾と香港で開始した。　「メルカリ グローバルアプリ」では、メルカリの世界共通アプリである 「グローバルアプリ」を通じて日本の「メルカリ」と「メルカリShops」の商品を閲覧・購入することが可能。同社は「メルカリ グローバルアプリ」の強みとして、「日本のレアで豊富な商品・在庫へ直接アクセスできること」「一元管理と配送中の補償サービス無料付帯といったアフターサービス」「外部の購入代行業者を介さないことで従来より割安で購入できること」を挙げており、より安心・安全に越境取引を進めるための機能や、エンタメ・ホビー領域の取引を促す機能を順次導入する予定だという。　米国市場では「メルカリ グローバルアプリ」の提供に先立ち、「US版メルカリ」から「日本版メルカリ」の商品を直接探して購入できる機能「Mercari × Japan」を2024年8月に開始していた。今後は、「メルカリ グローバルアプリ」と「US版メルカリ」と両輪で展開。これまでUS版メルカリの中で「Mercari × Japan」として提供していた越境取引機能は、今後 「メルカリ グローバルアプリ」に統合する。　同社は越境取引事業における取引金額・取引件数ともに2位を占める米国市場での成長を起点に、「メルカリ グローバルアプリ」を2028年までに50以上、中長期的には100以上の国と地域に拡大し、グローバル展開を加速させていくという。

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メルカリが米国で「メルカリ グローバルアプリ」を提供開始　グローバル展開を拡大

　同提携は、アニメ・ゲーム・漫画・キャラクター・ファンシーグッズといった日本文化に関連するエンタメ・ホビー商品の流通市場が急速に拡大していく一方、グローバル市場における正規流通が十分に整備されていない地域が多いことに由来する価格の不透明性や、偽造品・海賊版の流通が生じやすい市場構造への対策として実施。両社が持つテクノロジー基盤・越境ECの知見と、豊富な在庫・商品カタログデータ・専門的な鑑定力を組み合わせることで、世界中の需要に応える、エンタメ・ホビー領域における日本最大級の品揃えと、安心・安全な取引環境を実現するとしている。両社は同基盤を通じて、安心・安全に日本の多様な文化的価値を世界へ届ける新たな流通モデルの構築を目指すという。　また、オンラインとオフライン店舗を組み合わせた「グローバルOMO（オンライン・オフライン連携）」を推進することで、エンタメ・ホビー商品の流通にとどまらず、日本ならではのリユース文化や多様な商品を通じた体験価値を世界へ届け、新しい価値循環の創出を画策する。

メルカリと駿河屋が資本提携　エンタメ・ホビー領域におけるグローバルコマースを推進

　欧州委員会は、昨年10月にテムに対する訴訟手続きを開始し、その一環として覆面調査を実施。調査結果によると、同サイトでは違法商品の流通が多く確認され、幼児用のおもちゃや小型の電子機器などではそのリスクが特に顕著だったという。今後、同社は調査結果に書面で反論する抗弁権を行使できるが、DSAへの違反が確定した場合、年間売上高の最大6％相当の罰金が科される可能性がある。　EUは、今年2月に安価な輸入品に対する免税措置を撤廃する方針を発表。テムや「シーイン（SHEIN）」といった中国系越境ECを念頭に置いたものと見られ、オーストラリアやアメリカなどでも同様の動きが相次いでいる。3月には、韓国のソウル市当局がこれらのサイトで販売されている商品から有害物質が検出されたことを発表したほか、7月には、フランス当局がシーインに4000万ユーロ（約67億6285万円）の罰金を課すなど、トラブルが頻発している。

EUがテムの違法商品流通リスクを指摘、年間売上高の最大6％相当の罰金の可能性も

　日本版メルカリはこれまでに、越境EC事業者累計70社以上と連携し、世界110ヶ国以上の国や地域でユーザーを獲得してきた。今回のUS版メルカリとの連携を通じてより多くの米国ユーザーに日本の商品を購入できる機会を提供することで、メルカリグループ全体で「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」ことを目指し、グローバルなマーケット展開に専念するという。　US版メルカリユーザーは、チャットでのやりとりを含む購入までのプロセスを全て英語で行うことができるほか、日本版メルカリの出品者は、これまで通りの配送方法と配送料で取引することができる。また、BEENOSグループ協力のもと、配送プロセスの簡素化も実現。US版メルカリ上で購入された日本版メルカリの商品は、まず最初にBEENOSグループに配送され、そこで点検や国際配送に向けた準備が行われた後に米国の購入者のもとへ配達される。　また、USメルカリとして初の実店舗となる「Mercari on Melros」がカリフォルニア州ロサンゼルスのメルローズ・アベニューにオープン。来店者がワクワクするようなリセール・コミュニティ体験の提供を目指し、店舗ではUS版メルカリで販売中のファッションアイテムを購入することができるほか、8月中は日本から特別にセレクトしたコレクションも購入可能だという。これに加えて、メルカリに商品を出品することができるコーナーや、DIY教室・イベントなどが実施できる専用スペース、コラボレーション企画用のポップアップエリアなども併設する。

メルカリが新機能を発表　日本の商品をアメリカで購入可能に

　リテール事業の店舗において、2023年９月にオープンした大型旗艦店「@cosme OSAKA」が当初の想定を大きく上回ったことや、同事業のECも、スペシャルイベント「@cosme BEAUTY DAY」の成功により飛躍的に成長したことなどが寄与しにより修正した。これにより、通期売上高は過去最高の550億円となる見込み。 利益もリテール事業の増収が各段階利益の増益に貢献したことを受け、前回予想を大きく上回る見通しだ。　なお2024年6月期第3四半期（2023年7月～2024年3月）は、リテールやマーケティング支援などの国内事業の好調を受け、増収増益だった。売上高が前年同期比32.5%増の409億8000万円、営業利益が同167.6％増の14億5500万円、経常利益が同553.7%増、親会社に帰属する当期純利益は前年同期から8億1300万円増の8億3300万円だった。国内で展開するマーケティング支援事業およびリテール事業がけん引。加えて@cosme OSAKAをはじめとした店舗事業が好調に推移した。またM&Aで取得した化粧品専門店シドニーによる7店舗なども売上拡大に貢献した。各セグメントで成長を見せたものの、グローバル事業は香港店舗が健闘したが中国越境ECなどが低迷し、セグメント別で唯一減収減益となった。

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