大手ミシンメーカーのJUKIが、製造拠点を担う子会社3社を対象に209人の人員削減を実施したと発表した。コスト構造改革の一環として取り組んだ「国内外のグループ製造拠点体制の合理化」に伴うものとしている。
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人員削減の背景には、米国関税政策や長期化する中国経済の低迷、原油高、不安定な為替といった不透明な情勢があるとし、合理化を実行することにより、新中期計画で策定した事業方針に基づく人的リソースの最適配置および規模の適正化を図っていくという。
対象グループ会社は、日本のJUKI 松江、中国の重機（上海）工業有限公司と重機（廊坊）工業有限公司の3社。人員削減に伴う構造改革費用として約3億1000万円を第3四半期に計上する。内訳はJUKI 松江で1000万円、重機（上海）工業で1億4000万円、重機（廊坊）工業で1億6000万円。合理化による効果として、2025年度は約1億5000万円、2026年以降は年間約6億円の固定費削減を見込んでいる。
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