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👉 解説してくれるのはこの方今回の登場企業の紹介ZOZO：ファッションECサイト「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営。受託販売をはじめ、買取・製造販売、USED販売から構成。アパレルやライフスタイル商品を中心に取り扱っている。 メルカリ：個人間で取引できるCtoCプラットフォーム「メルカリ」を運営。中古品がメイン。　この2社はどちらもECプラットフォームを展開しており、手数料収入で利益を上げている点で共通していますが、それぞれ取り扱っている商品が異なります。以上を踏まえてクイズです。【クイズ】どちらがZOZOの損益計算書でしょう？　ZOZOの損益計算書はどちらだと思いますか？　両社のコスト構造を考えて選んでみてください！正解発表　正解は、選択肢①がZOZOの損益計算書でした！両者のビジネスモデルとは？　まずは、両者がどのように利益を生み出しているのかを解説していきます。ZOZOのビジネスモデル　ZOZOのメインのビジネスモデルは受託販売です。受託販売とは、ブランドメーカーから預かった商品をZOZOが代わりに販売するモデルです。ECサイトを提供することで、外部のメーカーから販売手数料を受け取ります。外部のメーカーにとっては、ゾゾタウンを利用することで、魅力的な場で自社商品を販売することができるメリットがあります。　手数料の金額は、商品の販売金額（取扱高）に手数料率を乗じた金額となり、手数料の金額がそのままZOZOの売上となります。したがって、ZOZOは原則、売上原価が発生しないビジネスモデルとなります。メルカリのビジネスモデル　メルカリでは中古品の売買を手軽にできるマーケットプレイスを提供し、アプリ上で取引の開始から購入までをサポートすることで、取引に応じた手数料を利用者から受け取っています。手数料の金額は販売額の10%で一律固定されています。なお、売上原価にはエンジニアの人件費や配送料などが含まれています。両者のビジネスモデルの共通点と相違点　ZOZOとメルカリはどちらもECプラットフォームを運営している点で共通していますが、取引に応じて得られる手数料がそれぞれ異なります。ZOZOは約30%（公式では非開示のため、数字資料から概算ベースで算出）であるのに対して、メルカリは10%です。　では、なぜ手数料率がこれほど違うのでしょうか？手数料率が異なる理由　同じECプラットフォームを運営しているにもかかわらず手数料率が異なる理由について解説していきます。　ゾゾタウン事業は在庫管理と物流費の負担まで行うプラットフォームです。つまり、手数料率が高い理由はこの部分の負担分が反映されているためです。【補足】ZOZOが物流まで行う理由ZOZOが物流にまで手を広げる理由は、業界構造の特徴にあります。アパレル業界は季節変動や流行があるため在庫管理を行うことが困難です。そのため、ZOZOは物流まで抱えることで在庫管理をコントロールしているのです。　一方でメルカリではフリマアプリという特性上、出品者と購入者が在庫管理と配送料を負担しており、ZOZOに比べると物流負担が少ないのが特徴。したがって、手数料率もZOZOよりも低くなっています。手数料率の違いから表れるコスト構造の違い　それでは、手数料率の違いが決算書にどのように表れるかを解説します。　ZOZOは在庫管理を行っているECプラットフォームであるため、販管費に物流関連の費用が多く計上されています。一方、商品を預かるのみに留まる受託販売モデルを採用しており、売上原価はほとんどありません。また、貸借対照表には、物流設備などが有形固定資産に計上されていることが決算書から読み取れます。　メルカリは、損益計算書を見ると、物流を持っていないため物流関連の費用がありません。販管費の中身は、プラットフォーム利用者を増やすために費やしている広告宣伝費が大半を占めています。メルカリのようなCtoCプラットフォームは利用者が増えれば増えるほど魅力的な場所になります。そのため、利用者を増やすために先行投資として広告宣伝費が多額に計上されているのです。　また、ビジネスモデルの特徴は貸借対照表にも表れます。メルカリは取引が完了するまで一時的に顧客から代金を預かるため、資産の大部分が現金で構成されています。それに伴って、預り金も流動負債に多額に計上されています。まとめゾゾタウンではブランドメーカーから預かった商品を代わりに販売。商品の販売金額（取扱高）に手数料率を乗じた金額がそのままZOZOの売上となるため、原則、売上原価が発生しないビジネスモデル。 メルカリは販売額の金額に応じた手数料を受け取っている。手数料率は販売額に対して一律10％。 ゾゾタウンは在庫管理と物流費の負担まで行っており、販管費に物流関連の費用を多く計上。これらのコストが発生するため、手数料率を高く設定している。 メルカリは物流を持っていないため物流関連の費用はないが、利用者が事業の要となるため集客を目的とした広告宣伝に投資を行っており、販管費に反映されている。

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決算書からビジネスの裏側を読み取る

【FS会計クイズ】メルカリとZOZO、ECプラットフォームの儲けの仕組みは？

👉 解説してくれるのはこの方【お題】LVMHとケリングの損益計算書はどっち？　世界を代表するラグジュアリーコングロマリットであるLVMHとケリング。LVMHの会計はどちらでしょうか？ それぞれのコスト構造や利益率などを考慮して考えてみてください！（※比較対象は2020年度通期実績）◆展開事業をざっくりおさらいLVMH・・・「ルイ・ヴィトン」「ディオール」「ロエベ」などのブランド事業、セフォラなどの小売事業、コスメ事業等ケリング・・・グッチ、サンローラン、ボッテガ・ヴェネタなどのブランド事業等正解は「②」でした！　選択肢②がLVMHでした。利益率の高い選択肢①を選んだ方も少なくないのではないでしょうか。ここからは両者の事業内容の違いと、どのような理由からコスト構造に差が生まれるのかを解説していきます。ラグジュアリー事業だけじゃないLVMH　まずはLVMHの事業セグメント別の売上高と営業利益額の内訳を順に見ていきます。　ファッション＆レザーグッズ部門が最主力、それに次いでセレクティブ・リテーリング部門が収益力のある事業となっていますが......　営業利益率を見ると、利益率の高い部門と低い部門の差が大きく離れています。コロナの影響をそこまで大きく受けていない「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」や「ディオール（DIOR）」を扱うファッション＆レザーグッズ部門と、ドンペリを扱うワイン＆スピリット部門は高収益率を維持しています。　一方で、免税店を中心とした小売事業を展開しているセレクティブ・リテーリング部門は売上高の30%を占めていますが、唯一の営業赤字を計上してしまっています。コロナの影響で観光客の大幅な減少や、店舗の休業・時短営業の影響により大きく収益力を落としてしまったことが背景にあります。　収益性の高いイメージを持たれることの多いLVMHですが、全社ベースの収益性は様々な事業の業績影響が反映されるので、イメージよりも収益性が高くないと思う方も少なくないはずです。売上の大半が収益性の高いラグジュアリー事業で占めるケリング　ケリングの売上高の内訳を見ていきましょう。ケリングはLVMHと異なり、収益性の高いラグジュアリー事業が売上高の大半を占めています。　ラグジュアリー事業の中でも特に大きな売上高を生み出しているのが「グッチ」です。グッチのセグメントだけで74億ユーロを計上しており、全体売上高の半分以上を占めています。　そんなグッチは営業利益率も35%と非常に高収益です。グッチだけではなく、どのブランドも非常に高い収益性を維持していることが読み取れますね。ラグジュアリーファッション事業で比較するとLVMHの方が高収益　両社のセグメントごとの収益性を確認したところで、再度LVMHとケリングの損益計算書を比較してみます。　全体で見るとケリングの方が営業利益率が7％高いので高収益のように見えますが、その差は両社の展開している事業内容の違いが原因となっており、全体の数値のみでは優劣を正確に判断することはできません。　上述した通り、LVMHは利益率がそこまで高くなりにくい免税店を運営する小売事業を展開しています。薄利多売ビジネスになりやすい仕入れ型の小売事業はLVMHの売上高の約30％を占めていることからも、LVMHの損益計算書の数値に大きな影響を与えることになります。　収益性を比べるのであれば、それぞれのセグメント同士を比較することが望ましいです。LVMHのファッション＆レザー部門とケリングのラグジュアリーハウス部門を比べると、LVMHのファッション＆レザー部門の方が6％も営業利益率は高くなります。従って、全社ベースの連結損益計算書ではケリングの営業利益率の方が高くなりますが、ラグジュアリー事業のみを比較した場合、LVMHの方が高収益ということがわかります。ラグジュアリー事業はなぜ収益性が高い？　両社のラグジュアリー事業の営業利益率を見ると、LVMHは33％、ケリングは27％と、非常に収益性が高いですよね。どうしてこれだけ高い収益を生み出すことができるのでしょうか？ ブランドビジネスと言ってしまえばそれで片付いてしまうので、今回は両社のバリューチェーンの側面からみていきます。　LVMHもケリングも共に、原料の仕入れ段階から小売に至るまでのバリューチェーンの全ての過程をコントロールしています。従って中間マージンが入りにくく、収益性が高くなりやすいビジネスになっているのが特長です。その結果として、在庫の管理、小売段階での過度な値引きによるブランド価値毀損の防止などを徹底することで、両社のブランドが成り立っているということができます。LVMHの多角化戦略　ここからは、LVMHの多角化戦略について確認していきます。2020年度上期決算をセグメント別で見ると、ウォッチ＆ジュエリー部門が前年比3倍の成長率を示しました。　好調の背景には、今期よりLVMHに連結されている「ティファニー（Tiffany ＆ Co.）」の買収があります。　様々な事業を展開しているLVMHですが、かねてよりウォッチ＆ジュエリー部門の売上高が伸び悩んでいました。今回の買収ではウォッチ＆ジュエリー部門の底上げと同時に、「カルティエ（Cartier）」など時計・宝飾部門に強みを持つ競合のリシュモンとの差を一気に詰める良い買収だったように思えます。　ティファニーの買収はアジア市場の拡大にも貢献しています。ラグジュアリー業界でアジアは非常に成長率が高く重要拠点となっています。その中でも中国はどの企業もかなり力を入れている市場です。LVMHの2020年度の地域別売上高を見ると、コロナの影響で一時的に減収となっていますが、それでもアジア市場の売上高が全体の中で最も多くなっています。ラグジュアリー事業を中心に展開するケリングの地域別売上高を見ても、アジア市場が最も売上高が大きくなっています。このように大手各社が今最も力を入れている地域が中国をはじめとしたアジア市場なのです。　それでは、今回のティファニーの買収が、アジア市場の拡大にどの程度貢献するのかを見ていきます。　ティファニーの2020年1月期（LVMHによる買収前の決算）の売上高を確認してみると、アメリカに次いでアジアの売上高が多くなっており、1.2億ドルも計上しています。さらに、その売上高の大半を中国が占めています。この背景から、ティファニーの買収によりアジア市場への売上拡大が期待されます。　次に店舗数での貢献です。LVMHの2021年度上期時点のグループの合計店舗数は5409店舗。前年同期から500店舗近く増えており、そのうち330店舗がティファニーの店舗です。ブランドビジネスの場合、顧客とのタッチポイントである店舗は非常に重要な役割を担います。ティファニーの買収は米国市場強化が狙いとされていますが、買収に伴う店舗増は今後のアジア市場を攻める際にも大きく貢献することが予想されます。　今回はLVMHを中心に決算数値からビジネスの解説を行いました。このように決算書を読み解く力をつけることで、日常生活ではなかなか気付くことができないビジネスの仕組みを深く理解することができるようになります。皆さんもぜひ自分の興味のある企業の決算書をご覧になってみてください！■決算書がよめるようになる会計クイズアプリ「Funda」：公式サイト