オンワードHD海外事業11期ぶり黒字化、ファストリ中東情勢の影響は限定的、渋谷パルコ復活のキーマンが語る“地方商業の処方箋”…（4/5〜4/11）【5分でわかる主要ニュース】

　4月5日〜4月11日に掲載したニュース・特集・連載記事から主要トピックをピックアップ。

アンドエスティHD、26年2月期は増収も利益未達　特損23億円計上

• 2026年2月期の連結業績は、売上高が前期比3.8%増の3043億円、営業利益が同6.5%増の165億円、純利益が同1.2％減の94億円だった。売上高は概ね中期経営計画の枠内に収まったが、利益が未達。営業増益は確保したものの、2024年7月に買収・子会社化した雑貨のトゥディズスペシャル社（現在はアダストリアに吸収）で、「ジョージズ」の出店が遅れたことなどで特別損失を23億円計上、純利益が減益となった。
• 決算会見に登壇した福田泰生 新社長は「勢いで拙速に事業を広げすぎたが、今後も必要以上に慎重になることはない。売上高約3000億円の現在に至るまでにも、さまざまな挑戦と失敗があった。良いサイクルを取り戻すために、2027年2月期は強い足場を作っていく」と語った。
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イオンがジーフットを完全子会社化　7期連続赤字から経営立て直しへ

• イオンの子会社であるジーフットが、株主をイオンのみとする株式併合の実施を決議し、イオンが賛同したと発表した。これに伴い、ジーフットはイオンの完全子会社となり上場が廃止される。
• ジーフットは、「アスビー」などを展開する大手靴チェーン。2009年6月にイオンの子会社になったことを契機に全国のショッピングセンターへの出店を加速し、2016年2月期において売上高1039億円、当期純利益28億円と過去最高業績を達成した。しかしその後、実需型消費の縮小や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、2019年2月期から7期連続で赤字を計上している。
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ファストリ、中東情勢の影響は現時点では限定的　柳井会長「無駄な戦争はやめてほしい」

• ファーストリテイリングが、2026年8月期の上期（2025年9月〜2026年2月）連結業績を発表した。売上高に相当する売上収益は前年同期比14.8％増の2兆552億円、営業利益は同31.7％増の4006億円、純利益は同19.6％増の2792億円。上期として過去最高かつ期初予想を上回る大幅な増収増益で、2026年8月期通期の業績予想を上方修正した。緊張感が高まっている中東情勢については、2026年8月期中の素材調達は完了しており、今期中の事業への影響は極めて限定的であるとした。
• 柳井会長兼社長は、中東情勢による商品の値上げの可能性について聞かれると「うちだけが永久に値上げを避けるということはできないが、我慢できるところは我慢して出来る限り価格を維持したい」とコメント。世界情勢については「グローバルで見て、あまりにも政治が醜い。でも、企業経営をする上ではこうした変動要因は常だと考えて仕事をしなければいけません。私から言えることは、無駄な戦争はやめてほしいということだけです」と語った。
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良品計画25年9月〜26年2月期は過去最高益を記録　海外事業が大幅伸長、通期見通しを上方修正

• 「無印良品」を運営する良品計画が、2025年9月〜2026年2月期連結業績を発表した。売上高に相当する営業収益は前年同期比14.8％増の4385億円、営業利益は同24.8％増の450億円、純利益は同34.5％増の342億円と、それぞれ過去最高を記録した。好調を受け、2026年8月期の業績予想を上方修正している。
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オンワードHD、海外事業が11期ぶりに黒字化を達成　グローバル構造改革が結実

• オンワードホールディングスが、2026年2月期（2025年3月〜2026年2月）の通期決算で海外事業が2015年2月期以来11期ぶりとなる営業黒字化を達成したと発表した。ヨーロッパ事業、アメリカ事業、アジア事業の合計営業損益が2億円の黒字（前期は1億円の赤字）となり、同社の保元道宣社長は「2019年2月期から実施してきたグローバル構造改革の節目となった」と話す。
• 内訳を見ると、ヨーロッパ事業、アジア事業ともに1億円の営業黒字を計上。アメリカ事業は4700万円の営業赤字となり、黒字転換には至らなかったものの、前期の3億円の赤字から大幅に改善した。2027年2月期通期の海外事業全体の見通しは売上高が同17.4％増の284億円で、営業利益が同39.1％増の6億円。アメリカ事業も黒字化を見込んでおり、全エリアでの営業黒字化を計画している。
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TSIホールディングスがスカジャン「テーラー東洋」を子会社化

• TSIホールディングスが、スカジャンの「テーラー東洋」などを手掛ける東洋エンタープライズと、その販売会社のレイラニトレーディングを子会社化する。TSIホールディングスが、東洋エンタープライズの株式の87.7％、レイラニトレーディングの100％を保有することになる。取得金額は非公表。譲渡実行日などは協議中。
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ウィゴーが海外に本格進出　台湾に約20店舗を出店、上海でも旗艦店オープン

• 「ウィゴー」が海外展開を本格化する。5月に台湾初の実店舗を出店し、年内には台北市内と上海に旗艦店をオープン予定。台湾では、2030年までに約20店舗の出店を計画している。
• ウィゴーは、2024年にオンワードホールディングスにより完全子会社化。ブランドの中長期ヴィジョンとして国内400億円、海外100億円、合計500億円の売上高達成を目標に掲げており、アジアを中心とした積極的な海外進出を成長の軸と位置付けている。
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渋谷パルコ復活のキーマン、平松有吾が独立して目指すもの　「人口減の地方商業にも、処方箋はある」

• 2026年3月1日付のパルコの人事発表に、平松有吾 前渋谷パルコ店長の名前がないことに驚いた業界関係者は少なくないはず。平松氏といえば、渋谷パルコの建て替えに準備室時代から携わり、建て替え前の2016年2月期にテナント売上高約153億円だった同館を、2026年2月期の見込みで500億円超まで復活させた現場サイドの立役者の1人だ。自身の会社「平松融合研究所」を立ち上げ、今後は外から渋谷パルコの運営やパルコの海外進出をサポートするという。また、各地の商業施設や企業のプランニング、業態開発にも関わっていく。今春、新たなステップに踏み出した平松氏に、目指すものを聞いた。
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