8月24日〜8月30日に掲載したニュース・特集・連載記事から主要トピックをピックアップ。

イケア原宿と新宿が2026年に閉店　オムニチャネル戦略見直しの一環として

• 「イケア」が、IKEA原宿およびIKEA新宿を2026年初頭に閉店すると発表した。今後は、IKEA渋谷が東京都心部におけるブランド拠点になる。
• イケア原宿店は2020年6月に、新宿店は2021年5月にそれぞれオープン。同社は多様化する顧客のニーズに応えるとともに、持続可能な成長に注力するため首都圏におけるオムニチャネル戦略の見直しを進めており、その一環として検討を重ねた結果閉店に至ったという。
  ＞＞元記事を読む

ナイキ原宿が9月に移転リニューアルオープン

• 「ナイキ」が、国内最大規模の旗艦店「ナイキ原宿」を、リニューアルオープンする。今年開業予定の商業施設「原宿クエスト」1階で9月11日から営業を開始する予定だ。
• 同店については8月4日時点では閉店のみが発表されており、移転についてはアナウンスされていなかった。
  ＞＞元記事を読む

コンビニエンスウェアが初のサテライトショップを出店

• ファミリーマートのオリジナルアパレルブランド「コンビニエンスウェア」が、初のサテライトショップを東京・芝浦の複合施設「ブルーフロント芝浦」にオープンする。営業開始日は9月1日。
• 同店では、コンビニエンスウェアのほぼ全商品にあたる約150点を展開。累計販売数2800万足を超えるソックス類のほか、これまではオンラインのみで取り扱っていたアウターTシャツのXSサイズなどもラインナップする。
  ＞＞元記事を読む

益若つばさ設立のブランド「イートミー」が原宿1号店を閉店

• 益若つばさが設立したファッションブランド「イートミー」が、原宿の1号店を8月末をもって閉店すると発表した。
• イートミー原宿店は、ブランド1号店として2014年に原宿・穏田商店街にオープン。11年間にわたりブランドのアイコンショップとして営業してきた。
  ＞＞元記事を読む

カナダ発のファッションEC「エッセンス」が再建に向けて破産保護申請へ

• カナダのファッションECサイト「エッセンス」が、日本の民事再生法に相当する企業債権者整理法を申請する方針だとイギリス発のファッションメディア「ビジネス・オブ・ファッション」が報じた。最高経営責任者のラミ・アタラが現地時間8月28日に明らかにしたという。
• 同社は本社や支社、店舗を含め計1200人近くの従業員を抱える。BoFの報道によると、近年のラグジュアリー市場の減速により、今年5月に複数の部門で100人以上の従業員を解雇。今回のCCAA申請は、債権者による強制的な事業売却を阻止し、自身のコントロール下で事業再編を進めるために決断したという。
  ＞＞元記事を読む

東京都が中小事業者支援事業の対象者を発表　オダカやタナカダイスケなど17組が選出

• 東京都が、中小事業者に対し経費の一部補助や販売促進のサポートなどを行う「Buy TOKYO 推進活動支援事業」の令和7年度の採択企業を発表した。「オダカ」を展開するマラミュートや、「タナカダイスケ」を手掛けるパッチワークス、「ホウガ」を運営するＨＯＵＧＡなど17組が選出された。
• 同事業は、東京都産品のブランドイメージの向上を図るものとして2025年に始動。東京都産品を国内外に向けて販売している都内中小事業者に対し、専門家によるハンズオン支援を通じた販売促進のサポートや経費の一部補助を行う。
  ＞＞元記事を読む

三井不動産が築地市場跡地の開発計画を発表　スタジアムや商業複合棟などを展開

• 三井不動産が、トヨタ不動産、読売新聞グループなどと協業し、東京・築地エリアのまちづくりを推進するための基本的な考え方や施設の整備方針などを示した基本計画を策定した。
• 同計画では、「自然と都市の共生」を目指し、大規模集客を見据えた交流機能を持つマルチスタジアムのほか、商業複合棟、シアターホール、ホテル、レジデンスなどを建設する。
  ＞＞元記事を読む

会員数は120万人超え　創業50年のモンベルを支える有料会員制度の全貌

• 今年で創業から50年を迎え、国内アウトドア市場で確固たる地位を築く「モンベル」。その堅調な業績の裏に、独自の会員制度「モンベルクラブ」がある。年会費1500円でさまざまな特典を提供する同プログラムは、2025年7月現在、120万人を超える会員を抱える。
• モンベルクラブはなぜ、これほどまでに顧客の心を掴み、持続的な成長を実現しているのか。モンベルの広報担当者に話を聞くと、同社独自の哲学と、顧客だけでなく地域をも巻き込んだ「共創」の様相が見えてきた。
  ＞＞元記事を読む

■最新コンテンツは以下のページから
ニュース　|　特集・連載　|　コレクション