イオンが独自の判断に基づきパルコの株約12.31％取得した件について、3月17日に資本・業務提携についての提案書をパルコに提出したことを明らかにした。これに対しパルコは3月29日に回答を寄せ、ガバナンスに関する提案や基本合意書の受け入れを拒否。一方でイオンは同じく協議を進めていた森トラストとともに5月に開催予定の株主総会において共同して取締役選任議案に関して議決権を行使するとしている。
イオンは2月22日に、パルコの発行済み株式の約12.31％（10,133,800株）を取得。これはパルコや同社の筆頭株主である森トラストとの具体的な協議は行わずに行ったことから、パルコ側は当初「現時点において当社としては正式に確認している事実はない」としていた。しかし25日には「当該法人名義の所有株式数（当該法人が実質的に有する議決権個数）の確認は出来ておりませんが」としながらも「大量保有報告書」に基づいて、イオンへと株主が移動したとのプレスリリースを配信した。
パルコ株を取得後、イオンはパルコとの良好な協力関係を構築することを目的とした協議を実施。イオンは資本・業務提携について、中国を始めとするアジアをはじめとした「海外ショッピングセンター事業の展開」やパルコ既存店舗と、イオンが展開する「FORUS（フォーラス）」や「VIVRE（ビブレ）」の一体運営などを目的とした「国内ショッピングセンター事業の基盤強化」、「PARCO CITY」への送客や、WAON、イオンクレジットなどの協業などを提案。さらに、「パルコのガバナンス等に関する提案」としてイオンから派遣する執行役候補者2名をパルコの執行役に選任することなど提案している。これを受け、パルコは「本提案の各種施策に関しては、双方の利益になる事項につき引き続き検討したい」としているものの、事実上この提案を拒否した形をとっている。
イオンは「今後も資本・業務提携の実施に向けてパルコと協議を継続する」としながらも、33.26%を保有する森トラストと共同して取締役選任議案に関して議決する予定。5月に開かれる株主総会で他の株主の動向が注目されている。
