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メードインジャパン、売る側と作る側

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繊研新聞社のアンケート調査によると「メード・イン・ジャパン」製品の販売量がアパレル・小売の51.6%で増えている。一方、製造業では「増えた」と回答した企業は32.7%で「変わらない」が55.1%だった。

アパレル・小売で増加の理由を聞くと「改めて日本製=安心・安全という信頼感が、国内外の消費者に浸透しつつあるため」(そごう・西武)に集約される。ディベロッパーも「メード・イン・ジャパンを表記する店舗が増えた」(三菱地所・サイモン)、「外国人観光客の関心も高く、実際に売上高が拡大している」(森ビル)としている。

観光庁のまとめた訪日外国人消費動向調査では、14年の旅行消費額に占める買い物代の比率が宿泊費を上回り第1位となった。金額も7146億円と、FB(ファッションビジネス)でも無視できない規模であることが明らかになった。環境変化を踏まえ「増やしたい」とする企業があるが、セレクトショップを中心に「元々の生産量が多く変わらない」(シップス)との回答もあった。

素材メーカーやOEM(相手先ブランドによる生産)を手掛ける商社は、「国内の生産能力が増えていないので変わらない」の回答が多く、工場を持つアパレルからは「ブームだからといって内外の生産バランスは変えない」と現実的な声もあった。「多くの消費者はまだ安い商品を求めている」ため「減っている」と回答した素材メーカーもあり、作る側で国内生産回帰を実感している企業は限定的のようだ。大きな流れにするにはオージャパンでの取り組みが不可欠となっている。

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