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消費増税延期、アパレル業界はどう見ているか

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安倍晋三首相が1日、消費税の税率10%への引き上げを19年10月まで2年半先延ばしすると表明したことを受け、ファッションビジネス関連業界からコメントが出された。

■冷え込んだ消費者意識の改善に期待

廣内武日本アパレル・ファッション産業協会理事長
14年4月に消費税8%への引き上げが実施されてから、個人消費、特に中間層の消費が伸び悩んでいる。増税前の駆け込み需要からくる反動減、実質賃金の伸び悩み、増税による家計消費への重圧がファッション衣料消費の買い控えに大きく影響している。今回の消費増税再延期により、冷え込んでいた消費者意識が改善し、ファッション消費に向かうことを期待している。しかしながら、少子高齢化による人口減など国内消費減少の根本的な問題があり、従来型の提案では大きな需要増は期待できない。当協会はクリエイターの育成やJ∞QUALITY事業をさらに強化し、基本活動である「市場拡大」と「需要創造」の2大テーマに取り組んでいく。


■引き上げざるを得ないと考える

大西洋日本百貨店協会会長
来年4月の消費税率引き上げは延期になったが、社会保障制度の安定財源確保、財政健全化の視点から、消費税率は引き上げざるを得ないと考えている。引き上げによって短期的には消費環境に影響が出るだろうが、政府には個人消費に効果的な経済政策を実行していただくとともに、当協会でも政策を受けて迅速な対応を行いたい。引き続き会員店、取引先団体との協働体制を強化しながらビジネスモデル改革を推進し、新しい価値創造・独自性を実現し、個人消費の活性化を図る。

■社会保障しっかりと

日本チェーンストア協会

もともとは消費増税に反対だったが、全額を社会保障に回すというので仕方がないという立場だった。今回延期されることになったが、社会保障についてはしっかりやってもらいたい。高齢者などに不安や不信感があるとどうしても消費に影響する。

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