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6月の全国百貨店売上高が、前年実績に対し2カ月ぶりにプラスに転じた。東京地区の百貨店売上高については11カ月ぶりのプラスとなっている。
日本百貨店協会が発表した80社229店を対象とする全国百貨店の売上高総額は約4,720億余円となり、前年同月比1.4%増。円安株高による富裕層の高額消費の伸びと、少雨高温の天候による夏の季節需要の押し上げ、そして多くの店舗がクリアランスセールを6月末開始に早めたことが主な要因となった。主力の衣料品は同0.5％減と前年をわずかに下回った。また、インバウンド売上高は同４1.４％増の約184億円と大幅に伸びている。
地区別では、東京23区を含む全国の大都市（10都市）が2.4％増で4カ月連続プラスの一方、それ以外の地区は地域経済の不振や中間層消費の弱さから8地区合計で同0.7％減と2カ月連続のマイナス。札幌（同4.8％増）と大阪（同7.3％増）は6カ月連続プラスと好調で、そのほか仙台・東京・横浜・名古屋・京都・福岡の6都市で前年をクリアした。
東京地区の売上高総額は1,316億余円で同1.1%増。円安株高の資産効果やインバウンドによる高額消費は全国水準以上に活況で、特に各店好調の高級輸入腕時計を含む美術・宝飾・貴金属は2カ月連続プラスで同6.1％増と高い伸びを示している。
