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ビームスが台湾に現地法人、店舗及びECを直接運営

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ビームスは台湾に現地法人を設立した。これまで現地パートナーの富錦樹が店舗を運営してきたが、4月から自社の直接運営に乗り出す。現地向けの自社サイトを開設し、ネット販売もスタートする。会員システムも同時にスタートし、顧客情報を元に現地市場に合った品揃えを強化し、リアル店舗での販売とECの連動性も高める考えだ。

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13年に1号店を台北の松山空港に近い住宅街の富錦街に出し、14年には同じく台北の副都心、信義区の商業施設、誠品信義書店1階に2号店を出した。16年には新北市、林口の「三井アウトレットモール台湾林口」にアウトレットも出した。

これまでは富錦樹が現地店舗を運営し、ビームスは日本から商品を卸売りする形だった。だが、販売代行では品揃えがオリジナル商品に偏り、情報発信や販売員教育も十分にできない側面があった。このため昨年9月に資本金300万台湾ドルで現地法人を設立した。

台湾の法人には現状、社員3人が常駐する。董事長にはビームスのカジュアル商品を統括する第1事業本部本部長の豊永信一郎執行役員、台湾でのEC販売を本格化するため開発事業本部EC統括部の矢嶋正明副部長が董事にそれぞれ就任した。

4月以降、台湾の3店の運営は現地法人が引き継ぎ、店舗スタッフ20人も法人に移籍する。店舗は現在、台北と隣接する新北のみだが、今後は台中、台南の都市部にも出店する考えだ。品揃えも現地法人オリジナル以外に仕入れブランドや別注商品を充実させる。

台湾版のサイトは3月から立ち上げ、ECもスタートする。日本と同様、店頭でのスタッフのスタイリングや商品紹介など情報発信を強めることでリアル、ECへの送客とブランド認知向上を目指す。販売状況は会員システムで管理し、売れ筋情報を日本より平均気温の高い台湾のほか、同様の気候のアジアでの品揃えや商品開発に生かす。