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しまむら、ITを活用した改革を本格化

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しまむらは18年度、社内のシステムからECまで多岐にわたりIT(情報技術)を活用した改革を本格化する。3~5年かけて完成を目指し、消費者の変化に対応するとともに、「仕組みで(コストを)下げる」(野中正人社長)。3年前から〝変革〟に取り組んでおり、商品の店舗間移動や値下げの自動化、単品大量型の商品の拡大などで効率を高めようとしてきた。しかし17年3~11月連結業績が減収減益になるなど成果はこれからという状況。ITの活用で変革を加速する。(田村光龍)

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変化への対応では、ポイントカードを立ち上げる。POS(販売時点情報管理)レジを入れ替えており、18年度にはスタートする見通し。自前で利用価値の高い顧客情報を集め、出店や販促に生かす。クレジットカードの利用が6年で9%から18%に倍増しているため、決済手段を多様化し、ベビー用品の「バースデイ」で始めた電子マネーへの対応を広げる。5年後に3割は非現金になると想定している。

ECは近々、客注システムを活用して一部で立ち上げるが、さらに18年度中にはECモールへの出店を予定している。これらを通じて「本格的なECについて、18年度中にイメージを作りたい」という。

ICタグの実験も始める。備品から開始し、3~5年後に商品につける想定。店舗での作業を軽減するとともに、商品管理の精度向上にも生かす。

さらに、商品管理システムを刷新する。共有すべき情報を取捨選択、3月には第1フェーズがスタートする。EDI(電子データ交換)システムも作り直すなど、完了には3年を見込む。

管理部門の情報システムも刷新、アウトプットの質を高める。今期までの効率を高めるなどの変革で十分な成果が出せなかったのは、「イメージが共有できていなかった」点が大きいとみている。数値だけだった従来の資料を、地図とデータを組み合わせるなどビジュアルなものに切り替える。

「しまむら」業態だけで1400店、全体で2000店を超えるなか、これまでの仕組みでは全体を把握するのが困難になっていた。来期は100店出店の目標などさらに拡大する構えで、商品とともに管理部門のシステムも刷新が求められていた。

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