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東京納品代行、イタリアの総合物流企業と業務提携

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東京納品代行は、イタリアの総合物流企業サヴィーノ・デル・ベーネ(SDB)、その100%子会社サヴィーノ・デル・ベーネ・ジャパン(SDBJ)と23日業務提携した。営業連携で欧州を中心としたファッションブランドの既存顧客向け事業拡大、新規顧客開拓を進める。将来的には双方の資産を生かした国際一貫物流体制の構築、新サービスの提供を行う。

23日の調印式に出席した伊藤裕之東京納品代行社長は、2月に発効した「日欧EPA(経済連携協定)による繊維製品の関税撤廃に伴うファッションブランドの輸入の増加に備える」狙いと説明した。関税撤廃を受け欧州のブランドの多くが本国主導で日本進出を計画しており、イタリア・フィレンツェに本社を置くSDBとの営業連携で新規顧客を獲得する。

同じくSDBJのフラヴィオ・ゴリ社長は、日・EU(欧州連合)EPAの特恵税率適用に必要な手続きをサポートしており「12~1月に出荷する来春夏物は適用される見込み」といい「東京納品代行のロジスティクス・デリバリー機能を生かして」欧州から日本への物流需要を開拓する考えだ。

東京納品代行は「顧客の半分はインポートブランドだが、海外拠点はなく、国際的フォワーダーとの連携でブランド本国への提案を強めビジネスチャンスを広げたい」とし、日本でフォワーディングと通関業務を主な事業とする「SDBJとは共通の顧客も多く、以前からコネクションがあり、実は10年前から社内で温めていた案件」と明かす。

同社は、多くのラグジュアリーブランドを顧客としているが、それらはグローバルなサプライチェーン構築・標準化を進めており、国内限定の活動では彼らのニーズに応え切れないことも出てきたという。世界で幅広い物流事業を展開しながら、イタリア発の企業としてファッションに強く小回りが利くSDBがそのニーズに応える最適のパートナーとみる。この提携を広く知らせ、様々な案件に両社で取り組んでいく。将来は双方の資産を生かし新たな仕組みづくりにも取り組む。

SDBは1900年創業。様々な分野で総合的な物流サービスを提供し、扱いの40%を衣料品・テキスタイルが占める。世界285カ所に拠点を持ち、17年の売上高は15億ユーロ 。SDBJは97年設立。

伊藤東京納品代行社長(右)とゴリSDNJ社長

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