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東京五輪に向けた大型商業施設の対策は?自治体など地域と連携

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 大型SCで20年の東京五輪・パラリンピックへの準備が進んでいる。

 東京ソラマチ(東京都墨田区、運営は東武タウンソラマチ)は、大会期間中、所在する東京スカイツリータウンへのインバウンドの来街が大幅に増加することが予想されている。そのため、販売員研修のテーマを「外国人」として改めて英会話に力を注いでいる。さらにパラリンピックをにらみ、ハンディキャップ研修も必須とした。

 また、この間、数店ずつ改装を続けている。鮮度を引き上げるとともに、客数が大きく伸びるとみられる20年春以降、全店揃った営業をするためだ。

 20年春をターゲットにするのは、浅草駅方面の高架下にホテルを含めた複合商業施設「東京ミズマチ」が開業、墨田川に歩道橋「すみだリバーウォーク」が開設され、それぞれ3000万人ずつを集めるスカイツリーと浅草の回遊性が高まることも見込まれているため。

 東京ソラマチはこの間、東京東部の大型SCとしての認知が広がり、地域から集客するなどで年商430億円規模に達している。五輪などで積み増し「20年度に売り上げを最大化する」(坂巻尚館長)ための準備が進んでいる。

 コクーンシティ(さいたま市、運営は片倉工業)は、さいたま新都心駅を挟んださいたまスーパーアリーナが五輪のバスケットボール競技会場になることをにらんだ準備を進めている。期間中83万人が観戦するとみられることから、自治体などと協議しているもので、安全な通行などに協力するとともに、一気に増える来街者を施設に呼び込むことを見込んでいる。

 すでにこの夏、さいたま市が新潟県南魚沼市と組んだ暑さ対策の実証実験、スノーパック配布と連携している。

 今後も自治体など地域と連携しながらの対策を進めることにしている。

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