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「ティファニー」年末商戦は日本のみ大幅減少、消費税増税の影響か

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 ティファニー(Tiffany&Co.)は、2019年11月1日から12月24日までのクリスマス商戦の結果を発表した。以下の数字は未監査のため売上高は確定できず、上限と下限を示す。全世界の売上高は前年同期比約1-3%増だったが、日本のみ前年同期比9-11%減、既存店ベースの売上高は同11-13%減と大きく落ち込んだ。日本での大幅減収は消費税増税の影響とみられ、第三四半期では売上高は同14%増だったため、クリスマスギフト用の9月30日以前の駆け込み需要が特に影響したのではないかと見られる。引き続きマイナス傾向は続くと予想される。アジア環太平洋地域は売上高同5-7%増、既存店ベースの売上高は同2-4%増、ヨーロッパは売上高同3-5%増、既存店ベースの売上高は同4-6%、アメリカは売上高、既存店ベースの売上高ともに同2-4%増だった。特に好調なのが中国で、本土は2桁台の大幅な増加が記録された。地域全体としては、香港の不振が影響し1桁台の増加にとどまった。

 ティファニーは世界的な店舗強化に取り組んでおり、中国では上海の直営店の拡大を完了し、アジア最大の旗艦店になった。また、ここに併設する形で中国本土初のティファニーブルーボックスカフェをオープンした。ロンドンは既存の旗艦店を改装し、京都には京都高島屋店、京都大丸店に続き3店目になるジェイアール京都伊勢丹店をオープン。また、ニューヨークでは5店舗目の直営店をハドソンヤードにオープンした。

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