【2020年3月5日21時50分続報】報道を受けて、石川社長がストライプの公式サイトでコメントを発表。コメント内容は以下の通り。
今般報道されている件につきまして、2018年12月13日に当社臨時査問会が開催されましたが、
私、代表取締役社長石川康晴に関しセクシュアル・ハラスメントの事実は認められませんでした 。
しかしながら、セクシュアル・ハラスメントと誤解を受ける行為や従業員との距離のとり方等について、厳重注意を受けました。
私としては、このことを真摯に受け止めて反省し、今後適正な業務執行に努める所存です。
株式会社ストライプインターナショナル代表取締役 社長 石川康晴
「アースミュージック＆エコロジー（earth music & ecology）」を展開するストライプインターナショナル（以下、ストライプ）が、週刊新潮や朝日新聞による石川康晴代表取締役社長のセクシャルハラスメントに関する報道を受けて、公式サイトでコメントを発表した。
報道によれば、石川社長について複数の女性社員やスタッフへのハラスメント行為があったとしてストライプが2018年12月13日に臨時査問会を開催。ストライプは査問会の開催について認めたものの、 ハラスメント行為についての申し立てが被害者本人からではなく、社内取締役（現在は退職）からであることに加え、被害内容について情報が不足していたとして石川社長によるセクハラの事実は認められず、処分はなかったという。しかしながら、女性社員やスタッフとの連絡履歴から、コミュニケーションの距離が近すぎる態度について厳重注意を言い渡した。今回の報道についてストライプは今後もコンプライアンスの徹底に努めていく姿勢を示した。
同社は社員の90％以上を女性が占め、女性の管理職比率は2019年1月時点で約52％だという。時短勤務制度や育児支援制度、特別手当などで女性が活躍できる環境づくりやライフステージに合わせた制度作りに取り組んでおり、昨今の新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う公立校の一斉休校に対する施策では、東京本部の会議室の数室を子ども用に解放するなど、職場環境の整備を積極的に行っている。石川社長は2019年3月から、男女共同参画社会の形成促進のための方針や重要方針の調査と審議を行う内閣府の男女共同参画会議の議員を務めていたが、今回の報道による世論の状況を鑑みて、議員を辞職する考えだといい、既に内閣府には意向を表明したという。石川社長は今年行った取材でオリンピック開催後の2020年後半に同社の上場を目指していると語っていた。
