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「ファッション関連はほぼ壊滅状態」今の百貨店業界に必要な覚悟と対策

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、都内百貨店の臨時休業や営業時間短縮が相次いだ。不要不急の外出自粛で、大幅な客数減が続き、売り上げ減が深刻化している。札幌三越に続いて、従業員1人の感染者が確認された高島屋大阪店は先週末、臨時休業した。

 先週末に首都圏で全館休業したのは高島屋の日本橋店、新宿店、横浜店、松屋の銀座本店、浅草店など。その他の百貨店も食料品だけの部分営業や営業時間短縮に踏み切った。今後の推移によっては再び同様の措置が必要になる可能性がある。

 3月の都内百貨店売上高は4割減を強いられている。2月に13%減だったが、3月はさらに客数、売り上げの減少幅が広がった。これまで経験したことがない落ち込みとなり、「ファッション関連はほぼ壊滅状態」(都内百貨店)という。セレモニーの自粛でスーツなどオケージョン需要が低迷したほか、パンプスやハンドバッグ、アクセサリーの動きが鈍かった。化粧品も大きく落ち込んだ。

 一方で食料品は外食を控える巣ごもり消費の傾向が強まって、総菜など中食需要や冷凍・保存食品のまとめ買いが堅調だった。都心店に比べて食料品比率が高い郊外店の減少幅は小さい。オンラインや外商などで店舗の減少分を補う動きも見られるとはいえ、想定を上回る覚悟と対策が必要になった。

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