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東京都、百貨店や理髪店は休業要請対象外で最終調整

 緊急事態宣言に伴う施設や店舗の休業要請について、東京都が百貨店や屋外のスポーツ施設、理髪店、ホームセンターを対象から外す方向で最終調整していると複数の媒体が報じた。都は休業要請による補償なども含めて政府と協議し、4月10日に詳細を発表する予定だという。

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今月7日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間は8日から5月6日までの約1ヶ月で、各都府県内で不要不急の外出自粛や、施設の使用停止を要請している。

 東京都は、発令前に休業要請の対象について「密集、密閉、密接」(いわゆる3密空間)に陥りやすいとされる施設を、「基本的に休止を要請する施設」「施設の種別によっては休業を要請する施設」「社会生活を維持する上で必要な施設」の3つに分類。緊急事態宣言が出された際に休業を要請する予定で政府と協議していると発表した。都の要請案には理髪店や百貨店なども含まれていたが、政府の発表では「国民の安定的な生活確保」のために必要なサービスとして要請対象外とされており、都と政府の間で調整を進めていたという。なお、クラスター(集団感染)の危険が指摘されているナイトクラブやキャバクラ、パチンコ店などは休業要請の対象になると見られている。

 東京都内では緊急事態宣言を受けて、ヘアサロンをはじめとする多くの美容サロンが休業ルミネ、パルコ、三越伊勢丹ホールディングスなどの商業施設や百貨店は、一部の食品フロアを除き臨時休業している。

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