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新型コロナの影響で百貨店売上高が過去最大のマイナスを記録、免税の売上高は85%減

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 日本百貨店協会が、全国の百貨店(74社、205店舗)を対象とした売上高の調査結果を発表した。全国の百貨店における3月の売上高総額は、前年同月比33.4%減の3,404億円で過去最大の下げ幅を記録し、6ヶ月連続のマイナスとなった。

 3月は新型コロナウイルス感染拡大を受け、商圏内の消費者の外出自粛や各百貨店の短縮営業、臨時休業、大型催事の縮小または中止などにより客足が減少。インバウンドでは、購買客数が前年同月比93.4%減の約3万人まで落ち込み、免税売上高は同85.7%減の約47億5,000万円まで落ち込んだ。

 国内消費は一部外商売上やネット販売などに減収分を補う動きが見られたが、同29.8%減を記録。地域別では、インバウンド顧客の影響を大きく受けた主要10都市の売上高は同36.2%減、それ以外の地域は26.3%減となった。

 商品別では、主要5品目(衣料品、身の回り品、雑貨、家庭用品、食料品)の売上高は全てマイナス。中でも国内外の顧客減少と店頭でのタッチアップ禁止の影響を強く受けた化粧品は同40%減となり、卒業式や入学式などをはじめとするセレモニーの中止に伴い、衣料品や身の回り品などの売上も大きく落ち込んだ。食料品も人気催事の中止が影響し、同28.2%減少した。

 一方で、巣ごもり消費の影響でウェブ販売や生鮮食品などを含む食料品の宅配は好調。感染拡大防止意識の高まりから、婦人手袋の売上に好調の動きがあったという。

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