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日本ショッピングセンター協会、テナント家賃支援策の要望書を都知事に提出

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 日本ショッピングセンター協会(SC協会)は5月19日、新型コロナウイルス感染拡大に対する経済対策として、テナント家賃支援策への要望書を小池百合子東京都知事に提出した。SC協会が新型コロナに関連して行政に要望書を出したのは、4月27日に日本小売業協会、日本百貨店協会など他8団体と連名で梶山弘志経済産業大臣宛てに出した緊急経済対策、5月1日に小売業協会、日本チェーンストア協会と連名で梶山経産相、赤羽一嘉国土交通大臣、自民党宛てに出した家賃支援策に続いて3回目。

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 今回の要望書は5月1日と同様の内容で、新型コロナによって休業を強いられているテナントの賃料について「対策を講ずる必要性が強まっている」とした上で、テナントだけでなく、テナント賃料を減免した「施設所有者などの賃貸人」(ディベロッパー)に対する助成措置を求めた。

 政府は新型コロナに関する追加の経済対策で、商業施設を含む賃貸ビルに入居するテナントの大きな負担となっている家賃を国が補助する制度を導入し、今月27日をめどに決定する今年度第2次補正予算案に盛り込む方針。新制度は5月8日に与党の自民党と公明党の賃料支援プロジェクトチームが政府に提言した案が有力となっている。

 同案では新型コロナの影響で売上高が1カ月で前年同月比50%以上減、または3カ月平均で30%減以上の中小事業者などの家賃を国が3分の2(上限は中堅・中小企業が月50万円、個人事業主が同25万円)を補助するほか、地方自治体による家賃支援策を地方創生臨時交付金によって国が支援することを柱としている。

 SC協会は「家賃支援への業界の要望を行政の施策に反映させるには国だけでなく、自治体への働きかけも重要」と判断、「第2次補正予算案決定までに間に合うタイミング」でまず東京都に要望を出すことにした。今後、「協会各支部の動きを見ながら、他の自治体への要望も検討する」という。

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