日本百貨店協会が、全国の百貨店（73社、203店舗）の5月の売上高を発表した。売上高総額は前年同月比65.6％減の約1515億円で、8ヶ月連続のマイナスを記録。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言に伴う営業自粛が響いたが、5月後半から宣言が段階的に解除されたことで、過去最大のマイナス幅を記録した前月（前年同月比72.8％減）からは若干持ち直す結果となった。
地区別の売上高は、東京や大阪などを含む10都市は前年同月比69.0％減だったのに対し、地方（10都市以外の地区）は56.8％減となり、大都市と地方の差は12.2ポイントで前月よりも0.4ポイント増加。商品別では食料品や家電などのライフスタイル関連商品が巣ごもり需要で健闘した。
東京地区（12社、25店）の売上高総額は、前年同月比71.6％減の約347億円。5月25日まで緊急事態宣言が続いたこともあり営業日数は18.1日と全国平均の26.0日より少なかったが、前月より4.5ポイント改善した。ECなどの非店頭売上が店頭業績を下支えしている状況で、非店頭売上は前年同月比11.5％（売上シェアは35.1％）と2桁増を記録。食料品やコスメ、リビングアイテムが人気で、中旬以降は中元ギフトのオンライン受注も動きが良かったという。一方で衣料品や身の回り品、雑貨はいずれも約8割減と厳しい結果となった。なお6月の商況は17日時点で前年同月比29.3％減で推移しており回復傾向にあるという。
免税総売上高は約7億7000万円となり、前年同月から97.5％減少。海外渡航者の入国制限が継続し、免税カウンターを閉鎖する店舗も多かったことが響いた。購買客数は約3200人で前年同月から99.3％減少。一人あたりの購買単価は約24万1000円で前年同月から2.7倍近く伸びた。国内市場は63.2％減（シェアは99.5％）だったが7.4ポイント改善した。
