米国紳士服チェーン「メンズ・ウェアハウス（Men's Wearhouse）」や「ジョス・エー・バンク（Jos. A. Bank）」を展開するテイラード・ブランズ（Tailored Brands）が、米連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。
テイラード・ブランズは、スーツの需要減やEコマースでの販売苦戦などを背景に売上高が2016年以降毎年減少しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響で634店舗を臨時休業したことが業績悪化に追い討ちをかけたという。今年6月頃にも米連邦破産法第11条の適用申請について検討していると報じられ、先月21日には20％の人員削減と最大500店舗の閉鎖を余儀なくされていることを明かした。
米連邦破産法第11条の適用申請に伴い、同社は75％以上の主要債権者と再建支援契約を締結。これにより、少なくとも6億3000万ドル（約668億6158万円、1ドル＝106円）の債務を削減できるという。またDIPファイナンス（事業再生融資）により、既存の債権者から5億ドル（530億6475万円）の融資を受けたことを併せて発表した。メンズ・ウェアハウスやジョス・エー・バンクなど4つの小売ブランドは事業を継続させる方針で、人員削減および店舗再編計画を継続的に実行していく。
米小売業界では新型コロナウイルスの感染拡大の影響から経営破綻が相次いでおり、これまでにJクルー・グループ、米小売企業JCペニー（J.C.Penney）、高級百貨店「ニーマン・マーカス（Neiman Marcus）」、イスラエル発のボディケアブランド「サボン（SABON）」の米国子会社SABON NY、紳士服ブランド「ブルックス ブラザーズ（Brooks Brothers）」などが米連邦破産法第11条の適用を申請。今月にはアメリカ老舗百貨店「ロード＆テイラー（Lord + Taylor）」も同条の適用を申請したことを明らかにした。
