ニューヨークを拠点とする米ディスカウントデパート「センチュリー（Century）21」が現地時間9月10日、米国連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨーク州南部地区の連邦破産裁判所に申請したと発表した。ニューヨークやニュージャージー、ペンシルバニア、フロリダの各州にある全13店舗は営業を終了する予定。新型コロナウイルスのパンデミックが財務状況に追い打ちをかけた形となり、米小売業界でJCペニーや「ニーマン・マーカス（Neiman Marcus）」などに続く新たな犠牲となった。

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　センチュリー21は1961年に創業。デザイナーズブランドのアパレル商品に加え、ファッション雑貨や家庭用品などをオフプライスで販売し、60年近くにわたり歴史を築いてきた。同社は米国連邦破産法第11条の適用申請について、契約先の保険会社から新型コロナウイルス感染拡大による一時休業の損害保険金約1億7500万ドル（約185億円）が支払われなかったことが起因したとし、レイモンド・ギンディ共同CEOは「最も重要な時期に私たちに背を向けてきた」と非難声明を出した。