青山商事が希望退職者400人を募集、新型コロナの影響で業績悪化

　青山商事が11月10日の今日開催した取締役会において、希望退職者を募集することを決議した。人数は正社員・無期契約社員約400人程度を予定し、募集期間は12月14日から2021年2月19日まで。退職日は2021年5月31日を想定している。

　同社は、中長期的な業績の回復を目指した「ビジネスウェア事業再構築プロジェクト」に取り組んでいる。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化。こうした状況を踏まえて更なる構造改革が必要となったことから、人員の適正化と年齢構成の調整を実現することを目的に、希望退職者の募集を決めた。募集対象者は2021年3月31日時点で40歳以上63歳未満かつ勤続5年以上の正社員と無期契約社員としている。取締役会ではこのほか、役員報酬の減額についても決議した。

　なお、同日発表した2021年3月期第2四半期（2020年4月1日〜9月30日）のビジネスウェア事業の連結業績は、売上高が367億4500万円（前年同期比46.7％減）、セグメント損益が144億1300万円の赤字（前年同期は17億7400万円の赤字）だった。メンズスーツの販売は引き続き苦戦し、販売着数は前年同期比50.4％減の32万3000着に落ち込んだ。2021年3月期第2四半期中は、コスト構造最適化に向けて非効率な33店舗を閉店した。

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