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繊研plus日本郵便と楽天は、物流領域における戦略的提携に向けた基本合意書を締結した。健全で持続可能な物流環境の実現を目的としている。
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日本郵便が培ってきた全国の物流網や膨大な荷量とそのデータ、楽天が有する「楽天市場」での需要予測や物流領域における受注データの運用ノウハウなど、両社のデータを共有化するとともに、互いの資産と知見を最大限に活用する。
これにより、荷物の出し手である企業、受け取り手である消費者、物流従事者など、全てのステークホルダーにとって満足度の高い新たな物流プラットフォームの構築を推進するとしている。
具体的には、データを生かした効率の良い配送システムの構築や、利便性の高い受け取りサービスの提携、共同物流拠点や配送網の構築、新会社設立を含む、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォームの共同事業化などを検討。
また、来年3月の最終合意までには、物流以外の領域、金融やモバイルといった領域においても幅広く提携について協議検討するとしている。
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