西村康稔経済再生担当大臣は4月30日、記者会見を行い、緊急事態宣言地域で時短要請・休業要請に協力する飲食店、映画館、百貨店、テーマパーク等に対して、雇用調整助成金による休業手当の支援策を発表した。パート・アルバイトを含めて一人あたり日額上限15,000円を支給する。例えば、百貨店が500人を休業させた場合、1日最大750万円の雇用調整助成金を支給する。テーマパークが5,000人を休業させた場合、1日最大7,500万円の雇用調整助成金を支給する。この支援策は6月末まで適用される。

さらに、休業要請に応じた大規模施設等への協力金については運用を見直し、新たな支援策を発表した。1,000平方メートルを超える大規模商業施設に対する協力金が1施設あたり1日20万円、テナントには1日2万円を支給するとしていたが、百貨店の実態とあまりに乖離していたため、百貨店関係者からは「休業できないのが本音」「1日20万円ではなんの足しにもならない」「生活必需品の線引きが曖昧だ」などの声があがっていた。今回発表した協力金は、まず本館と新館、あるいは別館がある場合は2施設としてカウントする。また、1日20万円の協力金については、テナント数に応じて2,000円を加えた協力金を支給する。例えば、1施設のテナント数が200だった場合、2,000円×200テナント＝40万円となり、当初の協力金を加えて1日あたり60万円になる。本館と別館がある場合は120万円になる。

記者会見で西村大臣は、「変異株はきわめて感染力が強い、1.32倍の感染力と言われている。ねずみ算的にどんどん広がっている、それが大阪の状況だ。東京も1,000人台になってきた。変異株は若者も重症化する。変異株による感染拡大をなんとしても抑えたい。緊急事態宣言中の都府県から出ないようにぜひお願いしたい。県をまたぐ移動も控えていただきたい。人流を抑えていかないと感染は抑えられない。自分は大丈夫だと思っているかもしれません、感染防止策を徹底するという声も聞こえます。しかし、今や感染経路が不明な感染者が6割を超え7割に及ばんとしている。それぞれの事業者が感染防止策を徹底していても感染が広がっている。この現状をぜひ認識してほしい。ワクチン接種が始まるが、今は我慢の時です。事業者のみなさんにもさまざまな要請でご不便、ご迷惑をおかけしてます。感染防止策を徹底していただいていることに感謝申し上げたいが、それでも感染が拡大している。ガイドラインを守っていただいているお店も含めて時短、休業要請をお願いせざるを得ない。そこまで強い措置を取らないと感染を抑えることはできない」と現状の認識について述べている。