公正取引委員会が、ヤング層を中心に人気のアパレルブランド「イング（INGNI）」などを運営するイングに対し、下請代金支払遅延等防止法の規定に違反するとして勧告を行ったと発表した。同社は下請事業者24社に総額7094万8217円を不当に差し引いて支払っていたという。

　公正取引委員会の調査によると、イングは2018年2月から2019年4月まで物流費を、2019年7月から2021年4月まで物流業務委託料を不当に下請代金から差し引いていたとしている。減額分は2022年2月8日に支払われたという。

　再発防止のため、公正取引委員会はイングに対し、発注担当者に対する下請法の研修を行うなど下請法を遵法する社内体制の整備をはじめ、本件の社内および下請事業者に対する周知、今後減額を行わないことを取締役会で確認することなどを要請した。