【2020年2月28日20時続報】公正取引協議会が東京地方裁判所に緊急停止命令の申し立てを行ったことを受けて、楽天がコメントを発表。裁判所の手続きに適切に対応し、調査に全面協力する姿勢を示した一方で、共通の送料込みライン施策は「法令上の問題はないものと考えている」と改めて主張した。
公正取引委員会が2月28日、楽天が運営する「楽天市場」が3月18日から導入を予定している「共通の送料込みライン施策」（2月13日に「送料無料ライン」から名称変更）に対し、東京地方裁判所に独占禁止法第70条の4第1項の規定に基づく緊急停止命令の申し立てを行った。同社は今月10日、公正取引委員会による立入検査を受けていたが、三木谷浩史代表取締役会長兼社長は「共通の送料込みの施策無くして楽天市場の成長は無い」として導入の意向を貫いていた。公正取引委員会による緊急停止命令の申し立ては16年ぶりという。
送料無料ラインは、楽天市場の全店舗共通で1回の合計注文金額が税込3,980円以上（沖縄および離島等宛ては税込9,800円以上）の場合、送料が無料になる施策。出店事業者が別途送料を収受できず、自己負担を強いられることから出店者からは不満の声が上がり、出店者の任意団体による送料無料化に反対する署名が提出されたことから、公正取引委員会が調査に乗り出していた。
これに対し楽天側は、それまで「送料無料」としていた表現を「送料込み」に変更。送料を差し引いても利益が出るような価格調整を各出店者に促すことで、優越的地位の乱用（独禁法違反）にはあたらないという見解を示していた。
今回の申し立てを受けて今後東京地方裁判所で判断が下されるが、公正取引委員会による緊急停止命令は緊急を要する場合のみに行うため、報道各社では「異例」の措置と報じている。
